はじめに
在日米軍基地周辺の騒音問題は、長年にわたり地域住民の生活に大きな影響を与えている深刻な課題です。
特に注目すべきは、騒音被害に対する賠償金の支払いが、本来は日米で分担するべきものにもかかわらず、実質的に日本側が全額を負担している現状です。
目次
騒音賠償訴訟の現状と課題
在日米軍の騒音賠償金700億円超…アメリカ1円も払わず 日本が肩代わり 日米で負担するルールどこへ
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 20, 2025
：東京新聞デジタル https://t.co/I0zIaRwBNy
5つの基地での継続的な訴訟
横田基地（東京都）、厚木基地（神奈川県）、岩国基地（山口県）、嘉手納基地、普天間飛行場（いずれも沖縄県）の5カ所で、地域住民による騒音被害の解消を求める訴訟が続いています。
1993年の最高裁判決以降、日本政府が支払った賠償金は遅延損害金を含めて706億5000万円を超えています。
さらに2024年11月には、厚木基地の第5次訴訟で約8700人の原告に対して約59億円の賠償が命じられるなど、賠償額は今後も増加する見通しです。
日米地位協定における負担の原則
本来、日米地位協定では、米軍の公務執行中に第三者への損害が発生した場合、その責任に応じて両国で賠償を分担することが定められています。
具体的には、米側のみに責任がある場合は米国75％・日本25％、責任が双方にある場合や特定できない場合は50％ずつの負担と規定されています。
アメリカ側の姿勢と日本の対応
米側の主張と拒否の論理
米側は一貫して騒音問題に対する賠償責任を否定しています。その理由として、訓練は日米安全保障条約に基づく「日本の安全への寄与」のためであると主張しています。
在日米軍司令部は「分担金は日本政府によって日本国民に支給されるものであるため、米国政府はこの慣行に対する法的義務、関与はない」という立場を取っています。
日本側の対応と課題
外務省は米側との協議を継続していると説明していますが、実質的な進展は見られていません。
日本政府は、在日米軍駐留経費（思いやり予算）の増額や訓練目的の移動費用の一部負担など、様々な形で米軍への支援を行っています。
今後の展望と課題
構造的な問題の存在
琉球大学の山本章子准教授は、この問題の根本には日米安保条約の性質があると指摘しています。
「日本側が米側にお願いして駐留してもらう」という関係性が、この不均衡な状況を生み出している要因の一つとされています。
また、中国の軍事的台頭などを背景に、日本政府が米軍訓練を歓迎する姿勢を示していることも、問題解決を困難にしている要因です。
トランプ政権下での見通し
米大統領選でトランプ氏が返り咲いた場合、状況が改善される可能性は極めて低いと専門家は指摘しています。
トランプ氏は「同盟上の負担は100％同盟国が負うべき」という考えを持っており、米側が騒音訴訟の損害賠償に応じる可能性は「ゼロ」との見方が示されています。
在日米軍の騒音賠償金：まとめ
このように、在日米軍の騒音賠償金問題は、日米安保体制における構造的な課題を浮き彫りにしています。
今後も訴訟は継続し、賠償金額は増加する見通しですが、日本側の一方的な負担という状況を改善する道筋は、現時点では見えていない状況です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪
