旧統一教会宗教法人の許可が取り消しができるのか？メリットは？

はじめに

旧統一教会宗教法人の許可の取り消しができるのかについてご紹介します。

旧統一教会に対する宗教法人の許可取り消しが可能なのか、そしてその取り消しが実現した場合のメリットについては、現在多くの議論が交わされています。

本記事では、宗教法人としての許可取り消しの条件や法的手続きについて解説するとともに、許可取り消しが社会に与える影響やメリットについても詳しく調査し、わかりやすくまとめていきます。

宗教法人の許可の取り消しができるのか？

今、Twitterでは、いろんな意見が出ています。

信仰の自由という話では無くて、政治と不法行為を繰り返す団体の問題、とかがツイートされています。

#報道特集統一教会

宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。
宗教法人法の解散命令は、その宗教を否定することではなく財政法上の優遇措置がなくなること。信教の自由に対する直接の制約でないと最高裁が言っている。(九州大学法学部(憲法学)南野森教授) pic.twitter.com/F7W6KzH53c
— あらかわ (@kazu10233147) August 20, 2022

南野教授「旧統一教会の問題は…政治と不法行為を繰り返す団体の問題」「宗教法人法の解散命令はその宗教の否定ではなく財政法上の優遇措置がなくなること。信教の自由に対する直接の制約でない」

不法行為を繰り返す団体の宗教法人格や政治家との関係は見直し・調査が必要。信教の自由とは別問題。
— 長谷川ういこ (@uikohasegawa) August 21, 2022

太田
「今の時点で統一教会は宗教法人で、悪い団体だと認定されてるわけではないので、その辺の議論も注意深くやる必要がある」

鈴木エイト氏
「僕は、悪い団体だと思ってます」#サンデージャポン
— 125 (@siroiwannko1) August 21, 2022

南野森九州大学法学部教授（憲法学）のご意見。そのとおりです＞「旧統一教会の問題は政治と宗教の問題というよりは、政治と不法行為を繰り返す団体の問題であると理解すべきだ」「宗教法人格を奪うことに対し、信教の自由の侵害だとする意見もあるが、誤解だ」 https://t.co/cVw15B7d8Y
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) August 20, 2022

戦後は憲法で信教の自由が保障され、宗教を保護する宗教法人法が制定されています。

宗教法人法に基づく解散命令を受けたのは、オウム真理教や明覚寺といった悪質な刑事事件を起こした団体に限られています。

宗教法人認証の取り消しを行うのはなかなか困難なようです。

今は反社会的な問題を繰り返し起こす団体の宗教法人認証の取り消しができるような宗教法人の改正を検討すべきではないかと話しています。

宗教法人になるメリット

いったいどこが宗教法人なんだ。取り消しせよ。

旧統一教会「霊感商法」の実態　原価3万円の壺を147万円で売りつけ。霊場に連れていかれ、600万円の多宝塔を押しつけられ、高麗人参1ダースを96万円で契約。さらに、先生（霊能者）から3千万円を神に捧げるよう促された。 https://t.co/p9wMWqAMHn
— 清水潔 (@NOSUKE0607) August 15, 2022

宗教法人になるメリットは、節税できるというところが１番大きなメリットです。

・法人名義で財産を所有できる

・税金がかからない

・事業収益の所得に係る法人税が低い

・収益事業を行わない限り法人税や県民税・市町村民税をかされない

・利子配当や配当所得等について所得税がかからない

なのでお布施とか宗教活動という名目があれば一切税金はかからないのです。

税金がかからなければ、会社を経営していても、毎日生活をしていく上においても、何をするにしても楽なものです。

一切税金がかからないのですから…

一応宗教法人を設立するメリットは「節税」ということになっています。

世界中どこでも同じだと思いますが、生活する上において、仕事をして、給料を貰って生活をします。

この中で１番目に見えにくくて腹が立ってくるのが税金です。