はじめに
パートやアルバイトなどの短時間労働者にとって、「106万円の壁」という言葉は避けて通れないものでした。
しかし、厚生労働省の社会保障審議会は2026年10月から、この年収要件を撤廃する方針を決定しました。
本記事では、この制度変更の概要、影響、そして私たちの働き方にどのような変化が生じるのかを詳しく解説します。
106万円の壁とは?
石破政権、106万円の壁撤廃決定「厚生年金、年収問わず加入」で減税案が吹き飛ぶ!社会保険料増加か!
— トニー🦄 (@genshinasobu) December 10, 2024
はぁ?
週20時間以上働く人は厚生年金加入
自民党お得意の
せこい、汚い、ずるいの3点セット
なぜ減税案を実質増税で消すねん!
ええかげんにせえよ!!
増税はマッハ、減税は亀より遅い! pic.twitter.com/7j92MdX7vr
「106万円の壁」とは、短時間労働者が厚生年金に加入するための年収要件を指します。
従来は、年収が106万円以上の短時間労働者が厚生年金に加入できましたが、この要件が働き控えの要因になっていました。
例えば、年収が106万円を超えると保険料負担が発生し、結果的に手取り収入が減るため、多くの人が労働時間を調整しています。
年収要件の撤廃内容
2026年10月から、年収に関係なく、次の条件を満たす短時間労働者は厚生年金に加入することになります。
- 週の労働時間が20時間以上
- 勤務期間が2か月以上
- 賃金の月額が8万8,000円以上
- 学生でないこと
さらに、企業規模要件(従業員51人以上)が2027年10月に撤廃され、すべての企業で対象となります。
働き方への影響
この制度変更は、短時間労働者にとってメリットとデメリットの両面があります。
メリット:
- 老後の年金受給額が増加: 将来の年金額が増えるため、老後の生活が安定します。
- 労働時間調整の必要が減少: 年収を気にせず働けるようになるため、働く意欲が向上します。
デメリット:
- 保険料負担の増加: 厚生年金に加入すると、社会保険料が給与から差し引かれるため、手取り収入は減少します。
企業への影響と対策
企業にとっては、新たな保険料負担が増えるため、人件費の上昇が課題となります。このため、厚生労働省は「保険料肩代わり制度」を導入予定です。
企業は、年収151万円未満の労働者に対し、保険料の一部を任意で負担できます。ただし、全額負担は認められていません。
厚生年金、年収問わず加入とは まとめ
年収要件と企業規模要件の撤廃により、短時間労働者がより安定した生活を送れる可能性が広がります。
一方で、手取り収入の減少や企業の人件費増加といった課題も残ります。これからの働き方にどのような影響が出るのか、引き続き注目が必要です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪