社会保険料とは何か？従業員と事業主の負担割合や計算例を徹底解説！

はじめに

社会保険料とは、私たちが安定した生活を送るために必要な公的保険制度の費用を指します。

この記事では、社会保険料の仕組みや負担割合、計算例についてわかりやすく解説します。

社会保険について理解を深め、正しく対応するための基礎知識を身につけましょう。

社会保険料とは？

給与明細を見れば分かるが、給与額面から最も引かれているのは社会保険料。そして、これは給料を払う事業者も同じ金額を負担して別途納めている。事業者はそれも人件費として認識している。その負担は実はかなり大きい。社会保険料が下がれば、本人の手取りが増えるだけでなく、賃上げにも繋がりうる。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 5, 2024

社会保険料は、公的保険制度を維持するための資金であり、以下の保険に関連します：

健康保険
病気やけがをしたときの医療費を補助する保険。
厚生年金保険
老後や障害を負ったとき、または遺族の生活を支えるための保険。
介護保険（40歳以上対象）
要介護状態になった際の介護サービスを受けるための保険。
雇用保険
失業した際の生活を支えるための保険。
労災保険
仕事中のけがや病気に対する保障。

社会保険料の負担割合

社会保険料は、従業員と事業主がそれぞれ負担します。

その割合は以下のように定められています（2024年現在の基準）：

健康保険：従業員と事業主が 50%ずつ 負担
厚生年金保険：従業員と事業主が 50%ずつ 負担
介護保険：40歳以上の従業員と事業主が 50%ずつ 負担
雇用保険：負担割合は業種によって異なる（概ね事業主負担が多い）
労災保険：全額を事業主が負担

社会保険料の計算方法

社会保険料の計算は、給与をもとに行われます。計算の基準となるのが「標準報酬月額」です。

標準報酬月額とは
従業員の給与（基本給＋手当など）を一定の範囲で区分した金額。
計算例
- 月給：30万円、健康保険料率：10%、厚生年金保険料率：18%の場合
  - 健康保険料：30万円 × 10% = 30,000円（従業員負担：15,000円、事業主負担：15,000円）
  - 厚生年金保険料：30万円 × 18% = 54,000円（従業員負担：27,000円、事業主負担：27,000円）