はじめに
インボイス廃止についてご紹介します。
インボイス制度を巡る新たな動きが注目を集めています。
2024年12月20日、埼玉県議会において、自民党県議団主導でインボイス制度の廃止を求める意見書が可決されました。
これは、制度導入を推進してきた自民党の県議団による提案だけに、大きな波紋を呼んでいます。
インボイス制度とは
中小零細企業の事務量が倍以上増え、実質増税政策となり収入源となった評判の悪いインボイス廃止を目指し、自民党提出で「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
— 鈴木正人 (@suzu056) December 20, 2024
埼玉自民党が政府に対して反旗を翻す形となりましたが、あえて声を上げました。 pic.twitter.com/UR8R7QlMWa
インボイス（適格請求書）制度は、2023年10月から開始された新しい制度です。この制度では、課税事業者が仕入税額控除を受けるために、取引先から「適格請求書（インボイス）」の発行を受ける必要があります。
これは消費税の透明性を高め、適正な課税を実現することを目的としていますが、特に小規模事業者にとって事務負担の増加や取引機会の減少といった課題が指摘されています。
なぜ廃止を求めるのか？
意見書が指摘する主な問題点は以下の通りです：
- 小規模事業者への過大な負担
- 経理事務の増加
- エネルギー価格高騰による経営圧迫
- 原材料費の上昇による経営負担
- 政府の支援措置の不十分さ
- 現行の支援策では経営の持続化が困難
- 地域経済への悪影響の懸念
地方からの異議申し立て
白土幸仁政調会長（自民県議団）は、「中小企業の負担は政府が想定する以上に大きい」と指摘。この動きは政府への批判ではなく、地方の声を届けるための判断だと説明しています。
意見書可決の意義
今回の意見書可決には以下の会派が賛成しました：
- 自民党県議団
- 民主フォーラム
- 共産党
- 改革の各会派
- 無所属議員3名
今後の展望
この埼玉県議会の動きは、インボイス制度に対する地方からの重要な問題提起となっています。
特に、制度導入を推進してきた与党・自民党の県議団が主導したことで、制度の在り方について新たな議論を呼び起こす可能性があります。
インボイス制度の廃止 まとめ
インボイス制度の廃止を求める今回の動きは、地方経済の実情と制度の矛盾を浮き彫りにしています。
特に小規模事業者の経営持続性や地域経済の活性化の観点から、制度の見直しを求める声が強まっていることを示しています。
今後、他の地方議会での同様の動きや、国政レベルでの議論の展開が注目されます。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪
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