KF-21戦闘機開発とは？露呈した国際共同開発の課題と日本の防衛産業への警鐘

現在、国際共同開発は大型防衛装備品の開発において重要な手法となりつつあります。

しかし、この協力体制は経済的・技術的な保証に加え、強い信頼と決意が必要です。

今回、韓国が計画したKF-21 戦闘機開発事例は、国際共同開発における課題を明らかにしました。

今回は、KF-21戦闘機開発についてご紹介します。

KF-21戦闘機の背景とその意義

【速報】韓国ブチギレる。インドネシア政府の開発分担金を出資するとの誘いに乗り、KF-21戦闘機の技術だけ持ち逃げされるｗｗｗ : おーるじゃんる https://t.co/LApbEN5Xao
— のんべ安 (@nonbeiyasu) December 26, 2024

KF-21は、韓国が開発した次世代戦闘機です。韓国空軍が運用しているF-5E/F戦闘機およびF-4戦闘機の後継機として開発されました。

試作機は2021年4月9日にロールアウトし、2022年7月19日に初飛行に成功。2024年の量産開始、2026年からの部隊配備が計画されています。

KF-21の開発において韓国は、経済的負担を軽減するため外国からの出資を募りました。

2014年10月、インドネシアとの共同開発が合意され、インドネシアは開発分担金の出資を条件に、KF-21の技術資料提供と完成機の供与を受ける計画でした。

この技術をもとにインドネシアは国産戦闘機「IF-X」を開発する予定でした。

インドネシアが派遣した技術者10名のうち、5名が未許可の技術資料6600件をUSBディスクに保存し、持ち出そうとして逮捕されました。

この事件は、不正競争防止法と対外貿易法に違反するとされ、韓国の警察により送検されました。

インドネシアは当初、約1兆6000億ウォン（約1700億円）の出資を約束していましたが、支払いが遅れたり、分担金を値切る姿勢を見せたりしました。

その一方で、フランスやアメリカから他の戦闘機を導入する動きを見せたため、韓国との信頼関係が大きく揺らぎました。

韓国とインドネシアのトラブルは、日本が進める次期戦闘機の国際共同開発プロジェクト「GCAP（Global Combat Air Programme）」にも重要な教訓を与えます。

日本、イギリス、イタリアの3国で進められるGCAPでは、ユーロファイター戦闘機などでの国際共同開発の経験が活かされているため、KF-21のような深刻な問題が起こる可能性は低いとされています。

一方で、日本には防衛機密を漏洩した個人や集団を裁くための法律がありません。

この法律の不備は、国際共同開発において日本の信頼性や交渉力を低下させる要因となる可能性があります。

例えば、航空自衛隊が導入するF-35戦闘機の運用においても、セキュリティ基準が他国より厳しく設定されている背景には、日本の法整備の欠如が影響しているとされています。

KF-21の開発をめぐる韓国とインドネシアの問題は、国際共同開発のリスクと課題を明らかにしました。

この教訓を活かし、日本は法整備を進めるとともに、信頼性の高い国際協力体制を築く必要があります。

防衛産業の未来を守るために、今回の事例を他山の石とすることが求められます。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪