はじめに
さいたま市で起きた一人の外国人児童の学校除籍問題は、日本における外国人の子どもたちの教育権について重要な問題を提起しています。
本稿では、この事例を通じて、在留資格と教育の関係、そして子どもの権利について考察します。
目次
事件の経緯
多くの人たちがさいたま市教委に抗議したことで、市教委が謝罪し除籍を撤回。過ちを見過ごさず、都度声をあげることには大きな意味がある。
— 太安萬侶（おおの・やすまろ） (@onoyasumaro) January 24, 2025
さいたま市在住のクルド人の小6女子児童、在留資格を失ったことを受け公立小学校から除籍 教育委員会が謝罪 | TBS NEWS DIG https://t.co/HiTXlLXYNS
女児の背景
トルコ国籍のクルド人女児（11歳）は、2022年に家族と来日し、難民申請を行いました。
当初は特定活動の在留資格を取得し、さいたま市の市立小学校に5年生として編入しました。しかし、難民申請が不認定となり、在留資格を失うことになりました。
学校からの除籍
2024年、女児は6年生となりますが、在留資格喪失と住民登録の取り消しにより、さいたま市教育委員会は9月6日付で彼女を学校から除籍としました。
この決定は、文部科学省の指導に反するものでした。
文部科学省の指導と市教委の誤り
文部科学省は明確な指針を示しています。在留資格がない場合でも、居住実態が確認できれば、自治体は児童の就学を保障すべきとしています。
しかし、さいたま市教育委員会はこの指導を誤解し、独自の解釈で除籍を決定しました。
教育委員会の謝罪
1月24日、市教育委員会は記者会見を開き、「国の指導について認識不足だった」と謝罪。復学に向けた手続きを進めることを明らかにしました。
子どもの権利の観点から
教育を受ける権利
在日クルド人支援団体は、この除籍処分を「国際的に広く認められた子どもの権利の侵害」と批判しています。
女児自身も「日本の学校が好き」「友達がいる」と話しており、教育の継続を望んでいます。
国際的な子どもの権利保障
国連の子どもの権利条約は、すべての子どもに教育を受ける権利を保障しています。在留資格は、この基本的な権利を制限する理由にはならないはずです。
今後の課題
自治体の意識改革
この事例は、地方自治体が外国人の子どもの教育権について、より深い理解と柔軟な対応が必要であることを示しています。
制度的な改善
在留資格に関わらず、すべての子どもが教育を継続できる仕組みづくりが求められます。
在留資格と学校除籍：まとめ
一人の子どもの教育を守ることは、社会全体の責任です。
在留資格や国籍に関わらず、子どもたちが安心して学べる環境を整えることが、真の多様性と包摂社会の実現につながるのです。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪
