はじめに
企業や組織の不正を告発する「公益通報者」。正義感から行動を起こしても、報復や不利益な扱いを受けるケースが後を絶ちません。
政府は2024年、この問題に本腰を入れて取り組む方針を固めました。
公益通報者保護法改正の背景
兵庫県の内部告発問題を受け「公益通報者捜し」禁止へ、通報者への不利益な取り扱いには罰則https://t.co/5WhMAhnfpE#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 23, 2024
近年、特に注目を集めているのが兵庫県での事案です。県知事へのパワハラ疑惑を内部告発した元県幹部が、逆に停職3か月の懲戒処分を受けるという事態が発生。
この処分は、告発者への不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法に違反するのではないかと大きな議論を呼びました。
また、中古車販売大手の旧ビッグモーターでは、保険金の不正請求問題が発覚しましたが、そもそも内部通報体制が整備されていなかったことも明らかになりました。
新たな法改正のポイント
政府が来年1月の通常国会に提出予定の改正案には、以下のような重要な変更が含まれています：
- 通報者への不利益な取り扱いに対する刑事罰の導入
- 組織と個人の双方が処罰の対象
- 解雇や懲戒処分などが規制対象
- 「通報者捜し」の明確な禁止
- 通報者を特定しようとする行為自体を違法化
- 「通報妨害行為」の禁止
- 契約時などに通報しないことを約束させる行為を規制
なぜ今、強化が必要なのか？
消費者庁の2023年の調査によると、実に17.2%の内部通報者が「通報を後悔している」と回答しています。
その理由として、不利益な取り扱いを受けたことや、通報が同僚に知られてしまったことなどが挙げられています。
現行法では不利益な取り扱いは禁止されているものの、違反に対する罰則規定がないため、実効性に課題がありました。
今回の法改正は、この課題に対応し、公益通報者を実質的に保護する仕組みを整えようとするものです。
これからの展望 まとめ
政府は、消費者庁の「公益通報者保護制度検討会」の報告書を踏まえて、2024年2月に改正案を閣議決定する予定です。
この法改正により、組織の不正を発見した従業員が、報復を恐れることなく安心して通報できる環境が整うことが期待されています。
健全な組織運営のためには、内部からの声を真摯に受け止める姿勢が不可欠です。今回の法改正は、そうした組織文化を育てる重要な一歩となるでしょう。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪
