国民・玉木代表の「与党入り」を阻む選挙区の現実 ―自公との連立で41選挙区が危機に

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はじめに

特別国会の開会を前に、自民党と公明党による与党が総選挙で過半数割れしたことを受け、国民民主党との連立「自公国連立」の可能性が取り沙汰されている。

しかし、玉木雄一郎代表が否定する背景には、選挙区における複雑な現実が存在する。

本稿では、なぜ国民民主党が与党入りできない状況にあるのか、選挙区分析から明らかにする。

小選挙区での躍進の実態

全国に広がる11の勝利選挙区

国民民主党は小選挙区で11議席を獲得。

維新の23議席には及ばないものの、維新が大阪に19議席が集中しているのに対し、国民は7県5ブロックに分散して議席を確保。

これは他党との選挙協力なしでの成果として特筆に値する。

主たる対立構図

• 11選挙区での次点候補：自民党9、公明党2
• 特徴的なのは、立憲民主党が11選挙区中9選挙区で候補を立てていない点
• この「立憲不在」が国民躍進の重要な要因に

比例復活組の分析

16議席の内訳

• 12選挙区で次点（対自民11、対立憲1）
• 立憲との競合は12選挙区中わずか2選挙区
• 残り4議席は3位以下からの復活
  • うち3議席は「自民vs立憲」の構図での復活

連立の危険性

選挙区での致命的影響

• 41選挙区中、立憲との競合はわずか10選挙区
• 連立による立憲との関係悪化で、残り31選挙区での立憲候補擁立の可能性
• 小選挙区勝利11選挙区での自公との候補者調整も困難

公明党との軋轢

• 比例票での競合激化
• 「選挙区は自民、比例は公明」の従来の構図が崩壊

維新要因の分析

共倒れ構造

• 復活当選した12人中7選挙区で維新が候補者擁立
• 維新票が国民に流れていれば、自民候補に勝利できた可能性

玉木雄一郎 選挙区 まとめ

国民民主党の今回の躍進は、立憲民主党との「暗黙の棲み分け」と、自民・公明との明確な対立構図があってこその結果だった。

与党入りは、この繊細なバランスを崩壊させ、次期選挙での壊滅的打撃につながりかねない。

玉木代表の慎重な姿勢の背景には、こうした選挙区レベルでの現実的な制約が存在している。

政策実現への意欲は理解できるものの、与党入りという選択は、党の存続自体を危うくする賭けとなる可能性が高い。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪