確定申告が必要な人とは？自分が対象かすぐ分かる判断基準と申告が必要になる条件を解説

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はじめに

「自分は確定申告が必要なの?」「会社員だけど副業を始めたら申告しないといけない?」こうした疑問を持つ方は非常に多くいます。確定申告が必要かどうかを正しく判断できないと、申告漏れでペナルティを受けたり、逆に不要な手続きに時間を費やしたりしてしまいます。

この記事では、確定申告が必要な人の条件を初心者にもわかりやすく解説します。会社員、フリーランス、主婦、年金受給者など立場別の具体例や、見落としがちなケースまで網羅的にお伝えしますので、この記事を読めば自分が対象かどうかすぐに判断できるようになります。

自分は確定申告が必要？【まず結論をチェック】

確定申告が必要かどうかは、あなたの収入の種類や金額、働き方によって決まります。まずは基本的な判断基準を押さえましょう。

確定申告が必要になる人の基本条件

確定申告が必要な人は、大きく分けて3つのパターンに分類できます。第一に、個人事業主やフリーランスとして事業収入がある人です。事業所得や不動産所得がある場合、金額の大小にかかわらず原則として確定申告が必要になります。所得が基礎控除額の48万円以下で所得税がかからない場合でも、申告することが望ましいです。

第二に、会社員でも給与以外の所得が年間20万円を超える人は確定申告が必要です。副業収入、不動産収入、株式の売却益など、給与以外の所得がこの基準を超えた場合に申告義務が発生します。ここで重要なのは「収入」ではなく「所得」(収入から必要経費を引いた金額)で判断するという点です。

第三に、給与収入が2,000万円を超える会社員は、年末調整の対象外となるため確定申告が必須です。また2か所以上から給与を受けている場合や、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合も申告が必要になります。これらの基本条件に該当するかどうか、まず確認してみましょう。

まず確認すべき3つのチェックポイント

確定申告が必要かどうかを判断するために、まず次の3つのポイントをチェックしてください。1つ目は「給与以外の所得が20万円を超えているか」です。副業、不動産賃貸、株式投資など、給与以外から得た所得の合計を計算してみましょう。収入ではなく所得(収入から経費を引いた額)で判断することを忘れないでください。

2つ目は「勤務先で年末調整を受けているか」です。会社員の場合、年末調整を受けていれば基本的に確定申告は不要です。ただし年末調整では処理できない控除(医療費控除、寄附金控除など)を受けたい場合は、別途確定申告が必要になります。年末調整の書類を提出したかどうか、また源泉徴収票を受け取っているかどうか確認しましょう。

3つ目は「自分で事業をしているか、フリーランスとして働いているか」です。個人事業主やフリーランスの場合、事業所得があれば原則として確定申告が必要です。たとえ赤字であっても、青色申告をしていれば損失を繰り越せるメリットがあるため申告することをおすすめします。これら3つのポイントを確認すれば、大まかな判断ができるはずです。

1つでも当てはまれば注意が必要なケース

次に挙げる項目のいずれか1つでも当てはまる場合は、確定申告が必要になる可能性が高いので注意してください。まず「クラウドソーシングやフリマアプリで継続的に収入を得ている」場合です。メルカリなどで不用品を売る程度なら問題ありませんが、仕入れをして転売している、ハンドメイド作品を継続的に販売しているなど、事業性がある場合は申告対象です。

「投資で利益を得た」場合も要注意です。株式の売却益、FXの利益、仮想通貨の売却益などは雑所得または譲渡所得として課税されます。特定口座(源泉徴収あり)を利用していれば申告不要ですが、それ以外の口座で取引している場合は申告が必要です。また複数の証券会社で取引している場合、損益を通算するために確定申告が有利になることもあります。

「家賃収入や駐車場収入がある」「保険の満期金や解約返戻金を受け取った」「競馬や競輪で高額な払戻金を得た」「退職金を受け取ったが退職所得の申告書を提出していない」といったケースも申告が必要になる可能性があります。1つでも心当たりがある場合は、詳しく調べるか税務署に相談することをおすすめします。

確定申告が必要になる人・不要な人の違いとは？

確定申告が必要な人と不要な人を分ける明確な基準があります。その違いを理解すれば、自分がどちらに該当するか簡単に判断できます。

確定申告が不要になる代表的な条件

確定申告が不要になる最も代表的なケースは、会社員で年末調整を受けており、給与以外の所得が20万円以下の場合です。多くの会社員がこの条件に該当します。給与所得のみで、勤務先が年末調整を行ってくれていれば、自分で確定申告をする必要はありません。源泉徴収票を受け取っていれば、年末調整が完了している証拠です。

また給与収入が103万円以下のパート・アルバイトの方も、基本的に確定申告は不要です。これは給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額を超えないためです。ただし月々の給与から源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。配偶者控除や扶養控除の範囲内で働いている方の多くが、この条件に該当します。

年金受給者の場合も、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下であれば、確定申告不要制度により申告は不要です。これは2011年から導入された制度で、多くの年金生活者が対象となります。ただし医療費控除などで税金の還付を受けたい場合は、自主的に確定申告をする必要があります。

年末調整だけで済む人の特徴

年末調整だけで納税が完結する人には、いくつかの共通した特徴があります。まず給与所得のみで、他に収入源がないことです。副業をしていない、不動産収入がない、投資による利益がない(または特定口座の源泉徴収ありを利用している)など、給与以外の所得がゼロまたは20万円以下であることが条件です。

次に1か所からのみ給与を受けており、その勤務先で年末調整を受けていることです。複数の勤務先から給与を受けている場合、メインの勤務先以外の給与は年末調整の対象外となるため、確定申告が必要になります。また年の途中で転職した場合も、前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出していれば、まとめて年末調整してもらえます。

さらに年収が2,000万円以下であることも重要です。年収が2,000万円を超えると年末調整の対象外となり、必ず確定申告が必要になります。また年末調整で申告できる控除(生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、配偶者控除など)以外の控除を受けない場合も、年末調整だけで完結します。医療費控除や寄附金控除を受けたい場合は別途確定申告が必要です。

申告不要でもやった方が得な人がいる理由

確定申告が義務でなくても、申告することで得をするケースが多くあります。最も一般的なのが、源泉徴収されすぎた税金の還付を受けられる場合です。年の途中で退職した方、アルバイトを掛け持ちしていた方、月々の収入に変動がある方などは、源泉徴収で多めに税金を払っている可能性が高く、確定申告で還付金を受け取れます。

医療費控除を受けられる方も、確定申告をしないと損をします。1年間に支払った医療費が10万円(または総所得金額の5%のいずれか低い方)を超えた場合、超過分を所得から控除できます。家族全員の医療費を合算できるため、該当する方は思いのほか多いはずです。医療費控除は年末調整では処理できないため、確定申告が必要です。

住宅ローン控除の初年度も、会社員であっても確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で処理できますが、初年度は必ず自分で申告しなければなりません。またふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった場合や、6自治体以上に寄附した場合も確定申告が必要です。これらの控除を受けることで、数万円から数十万円の還付金が戻ってくることもあるため、対象者は積極的に申告することをおすすめします。

立場別｜確定申告が必要になる人の具体例

あなたの立場や働き方によって、確定申告が必要になる条件は異なります。自分に当てはまるケースを確認してみましょう。

会社員で副業している人は確定申告が必要？

会社員で副業をしている場合、副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここで注意すべきは「収入20万円」ではなく「所得20万円」という点です。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことで、この金額が20万円を超えるかどうかで判断します。

たとえばクラウドソーシングで年間50万円の収入があった場合でも、パソコンの購入費や通信費、教材費などで35万円の経費がかかっていれば、所得は15万円となり申告は不要です。ただし経費として認められるのは事業に直接必要な支出のみで、個人的な支出は経費にできません。レシートや領収書をきちんと保管し、正確に計算することが大切です。

またブログアフィリエイト、YouTube、note、せどり、ハンドメイド販売、代行業など、副業の種類は様々ですが、すべて合算して判断します。複数の副業がある場合、それぞれの所得を合計して20万円を超えるかチェックしてください。また給与を2か所以上から受けている場合も、メインの勤務先以外の給与収入と副業所得を合算して20万円を超えれば申告が必要です。

フリーランス・個人事業主が必ず申告する理由

フリーランスや個人事業主として働いている方は、所得の金額にかかわらず原則として確定申告が必要です。事業所得がある場合、たとえ所得が48万円以下で所得税がかからなくても、申告することが推奨されます。なぜなら確定申告をしないと、国民健康保険料や住民税の算定に支障が出たり、各種証明書が発行できなかったりするからです。

また青色申告をしている個人事業主の場合、赤字であっても確定申告をすることで大きなメリットがあります。青色申告では最大3年間の損失繰越が認められているため、今年の赤字を来年以降の黒字と相殺できます。たとえば今年100万円の赤字で、来年150万円の黒字が出た場合、赤字を繰り越すことで来年の課税所得を50万円に抑えられます。

フリーランスの場合、取引先が支払調書を税務署に提出していることも多いため、税務署はあなたの収入をある程度把握しています。申告をしないと無申告を疑われ、税務調査の対象になりやすくなります。またローンを組む際や、賃貸契約、保育園の申し込みなどで確定申告書の控えが必要になることもあります。収入の多寡にかかわらず、きちんと申告する習慣をつけることが重要です。

主婦・学生・パートでも対象になるケース

主婦やパートタイマーの方でも、確定申告が必要になるケースがあります。給与収入が103万円を超える場合は所得税が発生するため、年末調整を受けていなければ確定申告が必要です。また複数のパート先で働いている場合、メインの勤務先以外の給与について年末調整を受けていなければ、確定申告で正確な税額を確定させる必要があります。

給与収入のほかに副業収入がある場合も注意が必要です。たとえばパートで年収80万円、ハンドメイド販売で所得30万円という場合、副業所得が20万円を超えているため確定申告が必要になります。メルカリなどで不用品を売る程度なら問題ありませんが、継続的に商品を仕入れて販売している、オリジナル作品を定期的に販売しているなど、事業性がある場合は申告対象です。

学生アルバイトの場合も、年収が103万円を超えると所得税がかかります。ただし勤労学生控除(27万円)を申請すれば、年収130万円まで所得税がかかりません。この控除は年末調整または確定申告で申請する必要があります。また複数のアルバイト先で働いている学生も、メインの勤務先以外の給与について年末調整を受けていなければ確定申告が必要です。

年金受給者で確定申告が必要になる人とは

年金受給者の多くは確定申告不要制度の対象となりますが、すべての年金受給者が申告不要というわけではありません。公的年金等の収入が400万円を超える場合は、確定申告が必須です。また公的年金等以外の所得(給与所得、事業所得、不動産所得など)が20万円を超える場合も申告が必要になります。

たとえば年金収入が300万円で、不動産賃貸による所得が30万円ある場合、確定申告が必要です。また企業年金や個人年金など、公的年金以外の年金を受け取っている場合も、それらを含めた合計所得で判断する必要があります。年金から源泉徴収されている場合でも、正確な税額は確定申告で確定させることになります。

年金受給者で確定申告不要制度を利用する場合でも、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けたいときは、自主的に確定申告をする必要があります。年金生活者は医療費がかさむことも多いため、医療費控除を利用すれば数万円単位の還付を受けられる可能性があります。また住民税の申告が別途必要になる場合もあるため、市区町村の税務課に確認することをおすすめします。

見落としがち！確定申告が必要になる意外なケース

確定申告が必要かどうか判断する際、意外と見落としやすいケースがあります。該当する可能性がないか確認してみましょう。

複数の勤務先から給与をもらっている場合

2か所以上から給与を受けている場合、原則として確定申告が必要です。たとえ合計の年収が少額でも、メインの勤務先以外の給与について年末調整を受けていなければ申告しなければなりません。年末調整はメインの勤務先でしか行えないため、サブの勤務先からの給与は年末調整の対象外となります。

ただしメインの勤務先以外からの給与収入と、その他の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。たとえば本業の年収が400万円、副業のアルバイトで年収15万円の場合、副業収入が20万円以下なので確定申告は不要です。しかし住民税の申告は必要なので注意してください。

年の途中で転職した場合も注意が必要です。前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出して年末調整を受けていれば問題ありませんが、提出していない場合は自分で確定申告をする必要があります。また退職後に再就職していない場合も、前職で源泉徴収された税金が払いすぎになっている可能性が高いため、確定申告で還付を受けることをおすすめします。

一時所得・雑所得がある場合の注意点

一時所得や雑所得も、一定額を超えると確定申告が必要になります。一時所得とは、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の満期返戻金、解約返戻金などです。これらの所得は特別控除50万円が認められており、収入から必要経費と50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象となります。

たとえば保険の満期金200万円を受け取り、既払込保険料が120万円だった場合、利益は80万円です。ここから特別控除50万円を引くと30万円、その2分の1の15万円が一時所得として課税されます。他に所得がない場合は基礎控除48万円内に収まるため申告不要ですが、給与所得などがある場合は合算して申告が必要です。

雑所得には、公的年金以外の年金、原稿料、講演料、アフィリエイト収入、暗号資産(仮想通貨)の売却益、FXの利益などが含まれます。これらの雑所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。特に暗号資産の売却益は見落としがちですが、利益が出ている場合は必ず申告しなければなりません。税率も高く、最高で約55%の税金がかかる可能性があります。

医療費控除・住宅ローン控除を受ける場合

医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は、会社員であっても確定申告が必要です。これらの控除は年末調整では処理できないため、自分で申告書を作成して提出しなければなりません。医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円(または総所得金額の5%のいずれか低い方)を超えた場合に適用されます。

医療費は自分だけでなく、生計を一にする家族全員の分を合算できます。配偶者や子ども、同居している親の医療費も含められるため、家族が多い場合は10万円を超えることも珍しくありません。通院のための交通費も医療費に含められます。領収書やレシートをきちんと保管し、年明けに集計して申告しましょう。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んで家を購入または新築した初年度に確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で処理できますが、初年度だけは必ず自分で申告しなければなりません。必要書類も多いため、早めに準備を始めることをおすすめします。住宅ローン控除は節税効果が非常に大きいため、忘れずに申告しましょう。

申告しなかったらどうなる？罰則・リスクと対処法

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、どのようなリスクがあるのか正しく理解しておくことが重要です。

無申告加算税・延滞税の仕組み

確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して15%または20%が加算されるペナルティです。税額が50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%という高い税率が適用されます。

たとえば本来納めるべき税額が80万円だった場合、50万円×15%=7万5,000円、30万円×20%=6万円で、合計13万5,000円の無申告加算税が追加されます。これは決して小さな金額ではありません。ただし税務調査を受ける前に自主的に申告した場合は、無申告加算税が5%に軽減されます。気づいた時点ですぐに申告することが重要です。

さらに延滞税も発生します。延滞税は納付期限から実際に納付するまでの期間に応じて計算される利息のようなもので、納期限の翌日から2か月以内は年2.4%程度、それ以降は年8.7%程度(2023年の場合)の税率がかかります。申告が遅れれば遅れるほど延滞税が増えていくため、早めの対応が不可欠です。無申告加算税と延滞税を合わせると、本来の税額の2割から3割も余計に支払うことになります。

税務署に気づかれる主なケース

「少額だからバレないだろう」「税務署は忙しいから自分まで調べないだろう」と考えるのは大きな間違いです。税務署は様々な方法で無申告を把握しており、近年はマイナンバー制度の導入によって情報収集能力がさらに高まっています。最も一般的な発覚経路は、取引先や勤務先が提出する支払調書や源泉徴収票です。

企業は一定額以上の報酬を支払った場合、支払調書を税務署に提出する義務があります。あなたが申告していなくても、取引先が提出した書類から収入が判明します。クラウドソーシングサイトの運営会社も、利用者の取引情報を税務署に報告しています。また銀行口座への入金情報も、税務署は必要に応じて照会できます。大きな金額の入金があれば、その出どころを調査されることがあります。

SNSやブログの情報から無申告を疑われることもあります。事業の売上を公表していたり、高額な買い物や旅行の様子を投稿していたりする場合、それと申告内容に矛盾があれば税務調査の対象になります。また近隣住民や取引先、元従業員などからの情報提供も、税務調査のきっかけになることがあります。匿名での通報も受け付けているため、思わぬところから発覚することもあります。

不安な場合に今すぐできる対処方法

過去に申告すべきだったのに申告していないことに気づいた場合、できるだけ早く自主的に申告することが最善の対処法です。申告期限から5年以内であれば、遡って申告することが可能です。早ければ早いほど延滞税が少なく済み、また税務調査が入る前に自主申告すれば無申告加算税が15%から5%に大幅に軽減されます。

申告が必要かどうか判断に迷う場合は、税務署の電話相談センターに問い合わせてみましょう。匿名でも相談を受け付けており、基本的な質問には答えてもらえます。自分のケースが申告対象かどうか、どのように計算すればよいかなど、丁寧に教えてもらえます。相談したからといって調査対象になるわけではないので、不安なことがあれば気軽に問い合わせてください。

また税理士に相談するのも有効な選択肢です。過去の無申告案件の処理には専門知識が必要な場合も多く、税理士のサポートがあれば安心して対応できます。初回相談無料の税理士事務所も多いので、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。税理士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配もありません。

重要なのは、不安を抱えたまま放置しないことです。確定申告に関する悩みは、早期に対処すれば解決できることがほとんどです。放置すればするほど延滞税が増え、精神的な負担も大きくなります。また過去5年を超えると申告できなくなり、税務調査で指摘された場合により重いペナルティを受ける可能性があります。気づいた時点で速やかに行動を起こすことが、被害を最小限に抑える最良の方法です。