社会

「自公の123万円案」とは？年収103万円の壁見直しの焦点と国民民主党の反応

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はじめに

2024年12月13日、政府与党である自民・公明両党が「年収103万円の壁」の見直しとして、所得税の非課税控除額を123万円に引き上げる案を提示しました。

しかし、国民民主党はこの案を受け入れられないと表明し、さらなる引き上げを求めています。

本記事では、「自公の123万円案」の詳細と、それに対する各党の反応を分かりやすく解説します。

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年収103万円の壁とは？

「年収103万円の壁」とは、所得税が課されない年収の上限を指します。

配偶者控除や扶養控除の適用条件とも関連し、多くのパートタイム労働者にとって働き方の指標となっています。

自公が提示した「123万円案」の内容

自民・公明両党は、現在の103万円の控除額を123万円に引き上げる案を示しました。

引き上げの理由は、1995年以降の生活必需品の物価上昇に対応するためです。

具体的な変更点は以下の通りです。

  • 基礎控除の引き上げ: 現在の48万円から58万円に増額。
  • 給与所得控除の引き上げ: 現在の55万円から65万円に増額。

これにより、合計で123万円まで所得税が課されなくなる計算です。制度の施行は2025年からを目指し、年末調整で対応する計画です。

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国民民主党の反応

国民民主党は控除額をさらに引き上げ、最低でも178万円を目指すべきだと主張しました。

古川税制調査会長は、「自公の案では物価上昇への対応として不十分」とし、党内でさらなる対応策を検討する意向を示しました。

今後の展開は？

今後、与野党の協議は続き、控除額の最終決定は来週以降に持ち越されました。

また、関連する税制改正として、防衛財源を確保するための増税やiDeCo（イデコ）の掛金限度額引き上げも議論の対象となっています。

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自公が提示した「123万円案」とは まとめ

自公が提示した「123万円案」は、生活費の物価上昇を考慮した改正提案ですが、国民民主党からはさらなる引き上げを求める声が上がっています。

引き続き、与野党間の協議の行方に注目が集まります。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪

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