はじめに
SNSコンサルティング企業「merchu」が、兵庫県知事選に関連して強制捜査を受けるという事態が発生しました。
同社の折田楓社長（33）を中心に、その実態と背景について詳しく見ていきましょう。
merchuの企業概要と事業内容
2017年に設立されたmerchuは、主にSNS運用代行とコンサルティングを手がける企業です。
折田楓社長が率いる同社は、特に自治体のSNS運用支援業務において着実な実績を積み重ねてきました。
注目される受注実績
merchuの最も注目すべき実績は、広島市が実施する「SNS活用プロモーション業務」における5年連続の受注です。
2020年には、KADOKAWA、楽天、凸版印刷といった大手企業を含む16社が参加したコンペティションで見事1位を獲得。
その後も実力を発揮し、2024年には広島県のSNS運用支援業務を約1305万円で単独落札するまでに至っています。
兵庫県知事選を巡る疑惑の経緯
問題の発端
2024年11月の兵庫県知事選において、斎藤元彦知事（47）の選挙運動に関する公職選挙法違反の疑いが浮上しました。
この問題は、折田社長が投稿サイト「note」で選挙のPR活動について報告したことから表面化しました。
斎藤知事と折田社長の主張の乖離
両者の主張には大きな隔たりが存在します：
- 斎藤知事側の主張：
- ポスター制作費など70万円程度の支払いは認める
- SNS運用は陣営が主体的に実施
- 広報全般を任せたという主張は虚偽
- 折田社長側：
- 問題発覚後、note投稿を削除・修正
- テレビ朝日の取材に対し「弁護士に答えるなと言われている」と回答
- その後、公式発信を停止
強制捜査に至った経緯
2025年2月7日、兵庫県警と神戸地検は、merchu社および関係先に対して家宅捜索を実施しました。
この強制捜査に踏み切った背景には、以下の要因があります：
- 折田社長が任意の聞き取りに十分な対応をしなかったこと
- 資料提出の要請に応じなかったこと
- 捜査過程でスマートフォンなどが押収される事態に
今後の展開と影響
現時点では斎藤知事側への捜索は行われていませんが、公職選挙法違反の証拠が発見された場合、知事の当選取り消しという重大な事態に発展する可能性も指摘されています。
merchuとは：まとめ
merchuは、自治体のSNS運用支援業務で確かな実績を築いてきた企業でありながら、今回の兵庫県知事選を巡る疑惑により、その経営手法と企業としての信頼性に大きな注目が集まっています。
県警と神戸地検による捜査の進展次第では、自治体のSNS運用業務の在り方にも影響を及ぼす可能性があり、今後の展開が注目されます。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪
