【2026年対応】確定申告はマイナンバーカードなしでもできる！方法・手順・注意点を完全解説

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はじめに

「確定申告にはマイナンバーカードが必須なの？」「カードを持っていないと申告できないのでは？」こんな不安を抱えている方は少なくありません。

結論から言えば、マイナンバーカードがなくても確定申告は可能です。マイナンバーカードは便利なツールではありますが、それがなければ申告できないというわけではありません。いくつかの方法を使えば、カードなしでも問題なく申告手続きを完了できます。

この記事では、マイナンバーカードを持っていない方でも安心して確定申告ができるように、具体的な方法と手順を詳しく解説します。ID・パスワード方式、書面申告、郵送申告など、複数の選択肢を紹介するので、自分に合った方法を選んでください。

マイナンバーカードがなくても申告書作成は可能

マイナンバーカードがなくても確定申告はできる？

結論｜マイナンバーカードなしでも申告は可能

マイナンバーカードがなくても、確定申告は問題なく行えます。これは法律でも明確に保証されている権利です。

確定申告において必要なのは「マイナンバー（個人番号）」そのものであり、マイナンバーカードという物理的なカードではありません。マイナンバーがわかる書類と本人確認書類があれば、カードがなくても申告は可能です。

マイナンバーを確認できる書類としては、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し、マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書などが利用できます。本人確認書類としては、運転免許証、パスポート、健康保険証などが認められています。

また、e-Taxを使った電子申告も、マイナンバーカードなしで利用できる方法があります。ID・パスワード方式を使えば、カードリーダーもマイナンバーカードも不要で、スマホやパソコンから申告できます。

「マイナンバーカードがないから確定申告ができない」と諦める必要は全くありません。自分に合った方法を選べば、スムーズに申告を完了できます。

なぜ「カード必須」と誤解されやすいのか

マイナンバーカードが必須だと誤解されやすい理由はいくつかあります。

まず、e-Taxの宣伝や案内でマイナンバーカード方式が強調されていることが挙げられます。国税庁や自治体の広報では、マイナンバーカードを使った電子申告が便利で推奨される方法として大きく取り上げられています。そのため、「e-Tax＝マイナンバーカード必須」というイメージが定着してしまっているのです。

次に、周囲の人がマイナンバーカードを使って申告している姿を見ることで、「みんなカードを使っているから自分も必要なのでは」と感じる人が多いことも一因です。実際には他の方法もあるのですが、目立たないために気づかれにくいのです。

また、行政サービス全般でマイナンバーカードの利用が拡大していることも影響しています。健康保険証との一体化や、各種証明書のコンビニ交付など、マイナンバーカードを使ったサービスが増えているため、確定申告でも必須だと思い込んでしまう人が増えています。

さらに、税務署の窓口や相談会で「マイナンバーカードはお持ちですか？」と聞かれることも、誤解を生む原因になっています。これは単に持っていれば便利だから確認しているだけなのですが、「持っていなければダメなのか」と不安になる人もいます。

実際には、マイナンバーカードは申告手続きを簡単にするための選択肢の一つに過ぎず、必須ではありません。この点を正しく理解しておくことが大切です。

カードがなくて困るケース・困らないケース

マイナンバーカードがないことで困る場合と、特に問題がない場合を整理しておきましょう。

カードがなくても困らないケースは、年に一度だけ確定申告をする人、書面での申告に抵抗がない人、税務署に直接行ける時間がある人です。こうした方は、ID・パスワード方式を取得するか、書面や郵送で申告すれば、マイナンバーカードがなくても全く問題ありません。

また、住民票を取得する手間を惜しまない人、e-Taxにこだわりがない人も、カードなしで十分に対応できます。確定申告の手続き自体は、カードの有無に関わらず同じ内容ですから、申告の正確性や結果には何の影響もありません。

一方、カードがないと少し不便なケースもあります。深夜や早朝など、好きな時間にe-Taxで申告を完結させたい人は、マイナンバーカード方式の方がスムーズです。ID・パスワード方式も電子申告は可能ですが、事前に税務署に行ってIDを取得する手間があります。

毎年確定申告をする個人事業主やフリーランスの方も、マイナンバーカードがあった方が便利です。毎回書面を作成したり郵送したりする手間を考えると、カードを使った電子申告の方が効率的だからです。

また、青色申告で最大65万円の特別控除を受けたい場合は、e-Tax申告が要件の一つになっています。この場合、マイナンバーカードかID・パスワードのどちらかは必要になるため、カードがあると手続きがスムーズになります。

自分がどちらのケースに当てはまるかを考えて、マイナンバーカードの必要性を判断すると良いでしょう。

マイナンバーカードがなくても申告書作成は可能

マイナンバーカードなしで確定申告する方法一覧

ID・パスワード方式でe-Taxする方法

ID・パスワード方式は、マイナンバーカードを持っていなくても、インターネットを通じて電子申告ができる方法です。スマホやパソコンから手軽に申告できるため、非常に便利な選択肢です。

この方式を利用するには、事前に税務署で「利用者識別番号」と「暗証番号」を取得する必要があります。一度取得すれば、翌年以降も同じIDとパスワードを使い続けることができるため、毎年税務署に行く必要はありません。

ID・パスワード方式の大きなメリットは、マイナンバーカードやICカードリーダーが不要なことです。スマホやパソコンさえあれば、自宅から24時間いつでも申告できます。また、書面を印刷したり郵送したりする手間もかかりません。

さらに、e-Taxで申告すると還付金の振り込みが早くなります。書面申告の場合は1か月から2か月程度かかることもありますが、e-Taxなら約3週間で振り込まれるケースが多いです。

青色申告をしている個人事業主やフリーランスの方にとっても、ID・パスワード方式は重要です。青色申告特別控除の最大額65万円を受けるには、e-Tax申告または電子帳簿保存が必要だからです。マイナンバーカードを持っていなくても、ID・パスワード方式ならこの要件を満たせます。

手続きは一度税務署に行く必要がありますが、その後は毎年便利に使えるため、継続的に確定申告をする予定がある方には特におすすめの方法です。

税務署で書面申告する方法

最も伝統的な確定申告の方法が、税務署に直接出向いて書面で申告する方法です。デジタル機器が苦手な方や、対面でサポートを受けながら申告したい方に適しています。

税務署での書面申告は、申告用紙に手書きまたはパソコンで作成した申告書を持参し、窓口で提出する流れです。申告期間中（通常2月16日から3月15日）は、税務署内に申告相談コーナーが設置され、職員や税理士が無料で相談に応じてくれます。

この方法のメリットは、その場で不明点を質問できることです。源泉徴収票の見方がわからない、どの控除が適用できるのかわからない、といった疑問をその場で解決できます。書類に不備があっても、その場で指摘してもらえるため、後から訂正する手間がありません。

また、申告書を税務署で作成することも可能です。必要書類を持参すれば、職員のアドバイスを受けながら、税務署内のパソコンや用紙を使って申告書を作成できます。確定申告が初めての方や、計算に自信がない方にとっては安心できる方法です。

ただし、注意点もあります。申告期間中の税務署は非常に混雑するため、待ち時間が長くなる可能性があります。特に期限が近づく3月上旬から中旬は、数時間待つこともめずらしくありません。可能であれば、2月中旬から下旬の平日午前中など、比較的空いている時間帯を狙うと良いでしょう。

また、税務署まで行く交通費や時間もかかります。税務署が遠方にある場合や、平日に時間を取りにくい場合は、他の方法を検討した方が良いかもしれません。

それでも、「直接確認しながら進めたい」「デジタルよりも紙の方が安心」という方には、書面申告が最適な選択肢です。

郵送で確定申告書を提出する方法

郵送申告は、税務署に行かずに自宅から申告書を提出できる便利な方法です。時間に余裕がない方や、税務署が遠い方に適しています。

郵送申告の手順は、まず国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーにアクセスし、パソコンやスマホで申告書を作成します。入力が完了したら、申告書をPDFで出力し、プリンターで印刷します。自宅にプリンターがない場合は、コンビニのネットプリントサービスを利用すると便利です。

印刷した申告書に署名・押印をし、必要な添付書類（源泉徴収票や控除証明書など）を一緒に封筒に入れます。封筒の表には「確定申告書在中」と書いておくとわかりやすいでしょう。

郵送先は、あなたの住所地を管轄する税務署です。管轄の税務署がわからない場合は、国税庁のホームページで検索できます。郵送方法は普通郵便でも構いませんが、**信書便（レターパックや簡易書留）**を使うと、配達記録が残るため安心です。

郵送申告の大きなメリットは、税務署に行かなくても申告が完了することです。待ち時間もなく、自分の都合の良い時間に投函できます。また、e-Taxのようにシステムの操作を覚える必要もありません。

提出日は、消印の日付が基準になります。3月15日が期限の場合、3月15日の消印が押されていれば期限内に提出したことになります。ただし、ギリギリに投函すると郵便局の処理状況によっては消印が翌日になる可能性もあるため、余裕を持って郵送することをおすすめします。

注意点として、郵送の場合は申告書が税務署に到着するまで数日かかるため、受領確認がすぐにできません。確実に届いたか確認したい場合は、返信用封筒（切手を貼り、自分の住所を記入したもの）を同封すると、控えに受付印を押して返送してもらえます。

郵送申告は、「税務署に行く時間はないけれど、e-Taxの操作は難しそう」という方にとって、ちょうど良いバランスの取れた方法といえます。

マイナンバーカードがなくても申告書作成は可能

ID・パスワード方式とは？カードなしでe-Taxする手順

ID・パスワード方式の仕組み

ID・パスワード方式は、マイナンバーカードを使わずにe-Taxで電子申告ができる仕組みです。税務署で本人確認を受けて取得した「利用者識別番号（ID）」と「暗証番号（パスワード）」を使って、インターネット経由で申告します。

この方式は、マイナンバーカードの普及が進むまでの暫定的な措置として導入されました。しかし、現在も多くの人が利用しており、マイナンバーカードを持っていない方にとっては非常に便利な選択肢となっています。

仕組みとしては、税務署で職員による対面での本人確認を行うことで、本人であることを証明します。この本人確認によって発行されたIDとパスワードを使えば、その後は自宅からインターネットを通じて申告書を作成・送信できるようになります。

ID・パスワード方式とマイナンバーカード方式の違いは、本人確認の方法にあります。マイナンバーカード方式は、ICチップに記録された電子証明書によってオンラインで本人確認を行います。一方、ID・パスワード方式は、事前に税務署で対面での本人確認を済ませているため、オンラインでの本人確認が簡略化されているのです。

利用できる機能については、両方式にほとんど差はありません。確定申告書の作成、送信、還付金の早期振込など、e-Taxの主要な機能はすべて利用できます。青色申告特別控除の最大65万円控除も、ID・パスワード方式で申告すれば適用されます。

一度取得したIDとパスワードは継続して使用できるため、翌年以降は税務署に行かなくても、自宅から繰り返し電子申告が可能です。これが、ID・パスワード方式の大きな利点です。

ID・パスワードの取得方法

ID・パスワードを取得するには、税務署に直接出向く必要があります。ここでは、具体的な取得手順を説明します。

事前準備として必要なものは、運転免許証、健康保険証、パスポートなどの本人確認書類です。顔写真付きの書類（運転免許証やパスポート）が1点あれば十分ですが、顔写真がない書類の場合は2点必要になることがあります。

税務署への訪問は、確定申告期間中でなくても可能です。むしろ、申告期間外の方が税務署が空いているため、スムーズに手続きできます。できれば、12月から1月、または4月以降の比較的空いている時期に取得しておくと良いでしょう。

税務署に到着したら、受付で「ID・パスワード方式の届出をしたい」と伝えてください。職員が案内してくれます。混雑状況によっては待ち時間が発生することもあるため、時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。

手続きでは、まず本人確認書類を提示します。その後、職員の立ち会いのもとで、専用の端末またはタブレットを使って届出書の作成を行います。氏名、住所、生年月日などの基本情報を入力し、自分で決めた暗証番号を設定します。

暗証番号は8文字以上16文字以下の英数字で設定します。推測されにくい、複雑なものにすることが推奨されますが、忘れないようにメモしておくことも大切です。

届出が完了すると、その場で「利用者識別番号」と「暗証番号」が記載された通知書が発行されます。この通知書は大切に保管してください。紛失した場合でも再発行は可能ですが、手間がかかります。

手続きにかかる時間は、混雑状況にもよりますが、10分から20分程度です。一度取得すれば、その後は何年でも使い続けることができるため、少しの手間で大きな利便性が得られます。

なお、税務署の開庁時間は平日の8時30分から17時までです。土日祝日は原則として閉庁していますが、確定申告期間中の一部の日曜日には開庁している場合もあります。事前に開庁状況を確認してから訪問すると良いでしょう。

スマホ・パソコンで申告する流れ

ID・パスワードを取得したら、いよいよスマホやパソコンで確定申告を行います。具体的な流れを見ていきましょう。

申告の準備として、まず必要書類を手元に揃えます。源泉徴収票、控除証明書、医療費の領収書、寄附金受領証明書など、申告に必要な書類をすべて用意してください。これらの情報を見ながら入力していくことになります。

次に、スマホまたはパソコンのブラウザで国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスします。トップページで「作成開始」ボタンをクリックし、提出方法の選択画面で「e-Tax」を選びます。

認証方法の選択画面では、「ID・パスワード方式」を選択してください。次の画面で、税務署で取得した利用者識別番号と暗証番号を入力します。これで認証が完了し、申告書の作成画面に進めます。

申告書の作成では、画面の案内に従って必要事項を入力していきます。収入金額、所得金額、各種控除額などを、用意した書類を見ながら正確に入力してください。入力ミスがないよう、特に金額の桁数には注意しましょう。

確定申告書等作成コーナーは、質問に答えていく形式で進んでいくため、税の知識があまりなくても迷いにくい設計になっています。わからない用語があれば、画面内のヘルプボタンやガイドを活用しましょう。

すべての入力が完了したら、内容確認画面で入力内容をチェックします。納税額または還付金額が表示されるので、計算が正しいか確認してください。問題がなければ、送信ボタンをクリックして申告データを送信します。

送信が完了すると、受信通知が表示されます。受付番号または受信番号が表示されたら、送信成功です。この画面をスクリーンショットで保存するか、表示された番号をメモしておきましょう。

申告書の控えは、PDF形式でダウンロードできます。必ずダウンロードして保存しておいてください。クラウドストレージにバックアップを取っておくと、さらに安心です。

最後に、登録したメールアドレスに受信通知メールが届いているか確認します。メールが届いていれば、確実に申告が完了したことになります。

この一連の流れは、慣れれば30分から1時間程度で完了します。初めての場合はもう少し時間がかかるかもしれませんが、画面の案内に従って進めば、特別な知識がなくても申告を完了できます。

マイナンバーカードがなくても申告書作成は可能

マイナンバーカードなしで申告する際の注意点

利用できない手続き・制限事項

マイナンバーカードなしで確定申告を行う場合、一部の手続きや機能に制限があることを知っておく必要があります。

e-Taxの全機能が使えるわけではないという点が最も重要です。ID・パスワード方式は確定申告には十分に対応していますが、e-Taxで提供されているすべてのサービスが利用できるわけではありません。たとえば、納税証明書の交付請求や、一部の申請・届出のオンライン提出は、マイナンバーカード方式でなければ利用できない場合があります。

マイナポータルとの連携が使えないことも制約の一つです。マイナポータル連携を使えば、医療費控除の医療費情報や、ふるさと納税の寄附金情報を自動で取り込むことができて非常に便利なのですが、この機能はマイナンバーカード方式でなければ利用できません。ID・パスワード方式やの場合は、自分で手入力するか、別途データを準備する必要があります。

書面申告や郵送申告の場合は、還付金の振り込みが遅くなる傾向があります。e-Taxで申告すれば約3週間で振り込まれるところ、書面では1か月から2か月程度かかることがあります。急いで還付金を受け取りたい場合は、ID・パスワード方式でe-Tax申告をする方が良いでしょう。

また、添付書類の提出方法にも違いがあります。e-Taxで申告する場合、一部の添付書類は省略できたり、画像データで送信できたりしますが、書面申告の場合はすべての書類を紙で提出する必要があります。医療費の領収書や、住宅ローン控除の証明書など、原本を郵送または持参しなければならないものもあります。

さらに、青色申告の65万円控除を受ける場合、e-Tax申告または電子帳簿保存が要件になっています。書面申告のみでは、最大55万円の控除にとどまります。マイナンバーカードがなくても、ID・パスワード方式でe-Tax申告をすれば65万円控除を受けられるため、この点は覚えておくと良いでしょう。

これらの制限事項を理解した上で、自分に最適な申告方法を選択することが大切です。

本人確認でつまずきやすいポイント

マイナンバーカードなしで確定申告を行う際、本人確認の段階でつまずく人が少なくありません。よくある問題とその対策を知っておきましょう。

通知カードの扱いで混乱する人が多いです。通知カードは2020年5月に廃止されましたが、廃止前に交付されたもので、記載内容に変更がなければ現在も使用できます。ただし、引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わっている場合、通知カードは使えません。その場合は、マイナンバーが記載された住民票を取得する必要があります。

本人確認書類の組み合わせも間違えやすいポイントです。書面申告や郵送申告で提出する場合、マイナンバーを確認できる書類（通知カードやマイナンバー記載の住民票）と、本人確認書類（運転免許証や健康保険証）の両方が必要です。どちらか一方だけでは不十分なので注意してください。

運転免許証やパスポートなど顔写真付きの本人確認書類があれば1点で済みますが、健康保険証など顔写真がない書類の場合は、2点以上の提示が求められることがあります。年金手帳や学生証なども本人確認書類として認められる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

コピーの取り方にも注意が必要です。郵送申告の場合、本人確認書類はコピーを添付しますが、このコピーは鮮明で、文字がはっきり読めるものでなければなりません。古いコピー機で薄くコピーしてしまうと、再提出を求められることがあります。コンビニのコピー機など、きれいにコピーできる機器を使うことをおすすめします。

また、有効期限切れの書類を使ってしまうミスもよくあります。パスポートや運転免許証など、期限がある書類を本人確認に使う場合は、必ず有効期限内のものを使用してください。期限が切れていると、本人確認書類として認められません。

税務署でID・パスワードを取得する際も、本人確認書類を忘れると手続きができません。訪問前に、必要な書類が揃っているか、有効期限は切れていないか、しっかり確認しておきましょう。

これらのポイントを押さえておけば、本人確認でつまずくことはほとんどありません。

期限ギリギリの場合の対処法

確定申告の期限が迫っている中でマイナンバーカードがない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。状況別に最適な方法を紹介します。

期限まで1週間以上ある場合は、ID・パスワードを取得してe-Tax申告するのが最も効率的です。税務署に一度行く手間はかかりますが、その後の申告作業は自宅で好きな時間に行えます。e-Taxなら24時間送信可能なので、深夜でも申告を完了できます。

期限まで数日しかない場合は、書面申告または郵送申告を検討しましょう。国税庁のホームページで申告書を作成し、印刷して税務署に持参するか、郵送します。郵送の場合、消印が期限内であれば間に合うため、3月15日の夕方までに投函すれば大丈夫です。ただし、郵便局の集荷時間には注意してください。

期限当日になってしまった場合は、税務署に直接持参するのが最も確実です。税務署の開庁時間（通常17時まで）内に到着すれば、期限内に提出したことになります。期限当日は非常に混雑しますが、提出だけであれば比較的早く受け付けてもらえます。申告書が未完成の場合でも、とりあえず税務署に行き、その場で相談しながら作成することも可能です。

また、一部の税務署では時間外収受箱が設置されています。これは、開庁時間外でも申告書を投函できるポストのようなものです。閉庁後や休日でも、この箱に入れれば受け付けてもらえます。ただし、投函日が提出日になるため、期限当日の17時以降に投函した場合は、期限後申告扱いになる可能性があります。

期限を過ぎてしまった場合でも、諦めずにできるだけ早く申告しましょう。期限後申告になると延滞税などのペナルティが発生する可能性がありますが、申告をしないよりは遥かに良い結果になります。特に還付申告の場合は、期限を過ぎてもペナルティはなく、5年以内であれば申告できます。

期限が迫っている場合は、完璧を目指すよりも、まず期限内に提出することを優先しましょう。後から訂正申告（更正の請求）をすることも可能です。

マイナンバーカードがなくても申告書作成は可能

結局マイナンバーカードは作った方がいい？

マイナンバーカードあり・なしの比較

マイナンバーカードを作るべきかどうか迷っている方のために、カードがある場合とない場合を比較してみましょう。

手続きの便利さでは、マイナンバーカードがあると圧倒的に有利です。スマホにカードをかざすだけで本人確認が完了し、いつでもどこでもe-Tax申告ができます。ID・パスワード方式も便利ですが、最初に税務署に行く手間があります。書面や郵送申告は、印刷や郵送の手間がかかります。

時間の自由度も大きな違いです。マイナンバーカードがあれば、深夜でも早朝でも、自分の都合の良いタイミングで申告できます。税務署の開庁時間を気にする必要がありません。ID・パスワード方式も同様に24時間申告可能ですが、初回の取得時だけは税務署の開庁時間内に行く必要があります。

還付金の振込速度については、e-Tax申告（マイナンバーカード方式・ID・パスワード方式）が約3週間で最も早く、書面申告は1か月から2か月程度かかります。急いで還付金を受け取りたい場合は、e-Tax申告が有利です。

初期の手間では、マイナンバーカードの申請から受け取りまで約1か月かかります。ID・パスワード方式は税務署に1回行くだけで、その日のうちに取得できます。書面や郵送申告は事前手続きが不要なので、すぐに始められます。

コスト面では、マイナンバーカードの発行は無料です。ID・パスワード方式も無料です。書面や郵送申告も基本的に無料ですが、郵送代やコピー代、プリンター代などの実費はかかります。

セキュリティについては、マイナンバーカードは電子証明書によって高度に保護されています。ID・パスワード方式は、パスワードの管理をしっかり行う必要があります。書面申告は、郵送中の紛失リスクがわずかにあります。

他の用途での活用では、マイナンバーカードは確定申告以外にも、健康保険証として使えたり、コンビニで各種証明書を取得できたり、オンラインでの本人確認に使えたりと、多目的に活用できます。ID・パスワードは基本的に確定申告専用です。

これらの比較を見ると、継続的に確定申告をする予定があり、他の行政サービスも便利に使いたい方は、マイナンバーカードを作る価値があります。一方、年に一度だけの申告で、他の用途が特にない方は、ID・パスワード方式や書面申告でも十分です。

カードを作った方が楽になる人の特徴

マイナンバーカードを作ることで、特に恩恵を受けやすい人の特徴をまとめます。

毎年確定申告をする人は、カードを作る価値が高いです。個人事業主、フリーランス、副業をしている会社員など、毎年申告が必要な方は、一度カードを作れば毎年スムーズに電子申告できます。初回の手間は多少かかりますが、長期的に見れば大きな時間短縮になります。

医療費控除やふるさと納税を頻繁に利用する人も、カードがあると便利です。マイナポータル連携を使えば、医療費情報や寄附金情報を自動で取り込めるため、手入力の手間が省けます。特に、医療費が多い家庭では、領収書を一枚ずつ入力する作業が不要になるのは大きなメリットです。

平日に時間を取りにくい人にとっても、カードは有用です。税務署は平日しか開いていないため、仕事などで平日に時間を作れない方は、書面申告やID・パスワード取得が難しくなります。マイナンバーカードがあれば、休日の深夜でも自宅から申告できるため、時間の制約を受けません。

青色申告で最大控除を受けたい人は、カードまたはID・パスワードのどちらかが必要です。65万円の特別控除を受けるには、e-Tax申告が要件の一つだからです。どちらにせよ電子申告をする必要があるなら、マイナンバーカードを作っておいた方が、長期的には便利でしょう。

行政手続きをオンラインで済ませたい人も、カードの恩恵を受けやすいです。子育て関連の手続き、引っ越しに伴う手続き、各種証明書の取得など、多くの行政サービスがマイナンバーカードでオンライン化されています。確定申告以外でも活用の場面が多い方は、作る価値があります。

健康保険証の持ち歩きを減らしたい人にも向いています。マイナンバーカードを健康保険証として利用できるため、カード1枚で医療機関を受診できます。薬の情報や医療費の記録も確認できるため、健康管理にも役立ちます。

複数の収入源がある人も、カードがあると申告が楽になります。給与所得と事業所得、不動産所得など、複数の収入がある場合、申告内容が複雑になりがちです。e-Taxでスムーズに入力・送信できることで、ミスを減らし、効率的に申告できます。

これらに当てはまる項目が多いほど、マイナンバーカードを作るメリットが大きいといえます。

今後の確定申告を見据えた判断ポイント

マイナンバーカードを作るかどうかは、今後の確定申告の見通しを考えて判断すると良いでしょう。

今年だけ確定申告が必要な場合は、急いでマイナンバーカードを作る必要はありません。カードの申請から受け取りまで約1か月かかるため、申告期限に間に合わない可能性があります。この場合は、ID・パスワード方式または書面・郵送申告で対応し、来年以降も申告が必要になりそうなら、その時にカードを作るという判断で良いでしょう。

継続的に申告が必要な見込みがある場合は、早めにマイナンバーカードを作ることをおすすめします。毎年の手間を考えると、初回の申請の手間は十分に元が取れます。特に、事業を始めたばかりの個人事業主や、副業を本格化させようとしている方は、今のうちに作っておくと安心です。

行政のデジタル化の動向も判断材料になります。政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのデジタル化を推進しており、今後も対応サービスは増えていく見込みです。確定申告以外でも、引っ越しや子育て関連の手続きなど、将来的に必要になる可能性が高い方は、早めに作っておくと便利です。

セキュリティへの不安がある方もいるでしょう。マイナンバーカードには、利用者証明用と署名用の2つの暗証番号が設定されており、二重のセキュリティで保護されています。万が一紛失した場合も、24時間365日対応のコールセンターで即座に機能停止できるため、安全性は高いといえます。

申請の手間を減らす方法も知っておきましょう。スマホでオンライン申請ができるため、わざわざ役所に行かなくても申請できます。顔写真もスマホで撮影してアップロードするだけです。約1か月後に交付通知が届いたら、受け取りだけは役所に行く必要がありますが、申請自体は自宅で完結します。

費用対効果を考えると、マイナンバーカードは発行も維持も無料です。確定申告の時間短縮、還付金の早期受け取り、各種証明書のコンビニ交付（手数料が安い）などを考慮すると、経済的なメリットも十分にあります。

最終的には、自分のライフスタイルや今後の見通しに合わせて判断することが大切です。「必要になったら作る」というスタンスでも問題ありませんが、継続的に確定申告をする予定があるなら、早めに作っておくことで、毎年の手間を大幅に削減できます。

マイナンバーカードがなくても申告書作成は可能