雑学

確定申告で保険料控除を受ける方法｜年末調整のやり忘れも取り戻せる！控除額・必要書類・e-Tax手順を完全解説

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はじめに

保険料控除は、支払った保険料に応じて所得税や住民税が軽減される制度です。

会社員の方は年末調整で手続きすることが多いですが、年末調整で出し忘れた場合や自営業の方は確定申告で控除を受けることができます。

この記事では、確定申告で保険料控除を受けるための方法を初心者にもわかりやすく解説します。

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保険料控除とは？確定申告が必要な人・不要な人を最初に確認

保険料控除の基本から、誰が確定申告をする必要があるのかを整理していきましょう。

保険料控除の基本的な仕組み

保険料控除とは、生命保険や地震保険などの保険料を支払った場合に、その金額に応じて所得から一定額を差し引くことができる制度です。所得が減ることで課税対象額が少なくなり、結果として所得税や住民税が軽減されます。

控除を受けられる保険料には主に以下の種類があります。

  • 生命保険料控除（一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）
  • 地震保険料控除
  • 社会保険料控除（国民年金、国民健康保険など）

それぞれの保険料に対して控除額の上限が設定されており、支払った保険料の全額が控除されるわけではありません。

確定申告が必要になる人・不要な人の違い

会社員の方は、通常は年末調整で保険料控除の手続きが完了するため、確定申告は不要です。勤務先に保険料控除証明書を提出すれば、会社が代わりに手続きをしてくれます。

一方、以下のような方は確定申告が必要になります。

  • 自営業者やフリーランスの方
  • 給与所得以外に副業などで年間20万円を超える所得がある方
  • 年間の給与収入が2,000万円を超える方
  • 2か所以上から給与を受けている方
  • 医療費控除やふるさと納税など、他の控除を受ける方

会社員でも確定申告が必要になるケース

会社員であっても、以下のようなケースでは確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。また、医療費が年間10万円（または所得の5%）を超えた場合の医療費控除、住宅ローンを組んだ初年度の住宅ローン控除なども確定申告が必要です。

複数の勤務先で働いている場合や、副業収入がある場合も確定申告の対象となります。

年末調整で保険料控除を出し忘れた場合の対応

年末調整の時期に保険料控除証明書の提出を忘れてしまった場合でも、確定申告をすることで控除を受けることができます。確定申告の期限は通常3月15日までですが、還付申告の場合は翌年1月1日から5年間提出可能です。

過去5年分までさかのぼって申告できるため、気づいた時点で手続きをすれば問題ありません。確定申告をすることで、払いすぎた税金が還付される形で戻ってきます。

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確定申告で使える保険料控除の種類と控除額の上限

確定申告で利用できる保険料控除には複数の種類があり、それぞれ控除額の上限が定められています。

生命保険料控除・介護医療保険料控除とは

生命保険料控除は、生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に受けられる控除です。平成24年1月1日以降の契約（新制度）では、以下の3つの区分に分かれています。

一般生命保険料控除は、死亡保険や学資保険などが対象です。介護医療保険料控除は、医療保険やがん保険、介護保険などが対象となります。個人年金保険料控除は、個人年金保険契約に基づく保険料が対象です。

それぞれの区分で所得税は最高4万円、住民税は最高2.8万円の控除が受けられます。3つの区分を合計すると、所得税で最高12万円、住民税で最高7万円の控除となります。

地震保険料控除の対象と注意点

地震保険料控除は、地震保険や地震特約の保険料を支払った場合に受けられる控除です。所得税では最高5万円、住民税では最高2.5万円の控除が受けられます。

地震保険料控除の対象となるのは、自分や生計を一にする配偶者・親族が所有する居住用家屋や生活用動産を保険の対象とする地震保険契約です。

平成18年12月31日以前に締結した長期損害保険契約については、経過措置として一定の条件下で控除を受けることができます。ただし、地震保険料控除と重複して適用を受けることはできないため、どちらか一方を選択する必要があります。

新制度と旧制度の違いをわかりやすく解説

生命保険料控除には、契約日によって新制度と旧制度があり、控除額の計算方法が異なります。

旧制度は平成23年12月31日以前に締結した契約が対象で、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分のみです。各区分で所得税は最高5万円、住民税は最高3.5万円の控除が受けられます。

新制度は平成24年1月1日以降に締結した契約が対象で、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3区分です。各区分で所得税は最高4万円、住民税は最高2.8万円の控除となります。

新旧両方の契約がある場合は、それぞれの区分ごとに新旧いずれかを選択するか、または新旧合算して計算することができます。最も控除額が大きくなる方法を選択しましょう。

保険料控除の年間控除額の上限

保険料控除には区分ごとに上限があり、すべての保険料が控除されるわけではありません。

生命保険料控除では、新制度の場合、3つの区分を合計して所得税で最高12万円、住民税で最高7万円が上限です。旧制度の場合は、2つの区分を合計して所得税で最高10万円、住民税で最高7万円が上限となります。

地震保険料控除は、所得税で最高5万円、住民税で最高2.5万円です。

社会保険料控除については上限がなく、支払った全額が控除の対象となります。国民年金や国民健康保険、厚生年金などが該当します。

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保険料控除はいくら戻る？計算方法と税金が減る仕組み

保険料控除によって実際にどのくらい税金が安くなるのか、計算方法を見ていきましょう。

保険料控除額の計算方法（基本ルール）

保険料控除額は、支払った保険料の金額に応じて段階的に計算されます。新制度の生命保険料控除の場合、以下の計算式が適用されます。

年間の支払保険料が2万円以下の場合は、支払保険料の全額が控除額となります。2万円超4万円以下の場合は、支払保険料×1/2+1万円です。4万円超8万円以下の場合は、支払保険料×1/4+2万円となります。8万円超の場合は、一律4万円が控除額です。

地震保険料控除の場合は、年間の支払保険料が5万円以下であれば支払保険料の全額、5万円超の場合は一律5万円が控除額となります。

住民税の控除額は所得税とは計算式が異なり、一般的に所得税よりも控除額が少なくなります。

年間保険料別｜控除額の目安

具体的な支払保険料に対する控除額の目安を見てみましょう。

新制度の生命保険料控除で年間3万円の保険料を支払った場合、所得税の控除額は2.5万円（3万円×1/2+1万円）、住民税の控除額は約1.9万円となります。

年間6万円の保険料を支払った場合、所得税の控除額は3.5万円（6万円×1/4+2万円）、住民税の控除額は約2.5万円です。

年間10万円以上の保険料を支払った場合、所得税の控除額は上限の4万円、住民税の控除額は上限の2.8万円となります。

3つの区分すべてで年間8万円以上の保険料を支払っている場合、合計で所得税12万円、住民税7万円の控除を受けることができます。

所得税・住民税はいくら減る？

控除額が決まっても、それがそのまま戻ってくるわけではありません。実際に減額される税金は、あなたの税率によって変わります。

所得税の税率は所得に応じて5%から45%までの累進課税となっており、所得が多いほど税率が高くなります。例えば、課税所得が300万円の方の所得税率は10%、課税所得が700万円の方は23%です。

生命保険料控除で12万円の控除を受けた場合、税率10%の方は所得税が1.2万円、税率23%の方は2.76万円減額されます。さらに住民税は一律10%なので、7万円の控除で0.7万円の減額です。

つまり、税率10%の方は合計1.9万円、税率23%の方は合計3.46万円の税金が安くなる計算になります。

家族名義の保険を支払っている場合の考え方

保険料控除は、実際に保険料を支払った人が控除を受けることができます。配偶者や子どもの名義の保険であっても、あなたが保険料を支払っているのであれば、あなたの所得から控除を受けることが可能です。

例えば、妻名義の生命保険の保険料を夫が支払っている場合、夫の確定申告で控除を受けることができます。保険契約者や被保険者が誰であるかではなく、誰が保険料を負担しているかが重要です。

ただし、生計を一にしている家族の保険料であることが条件となります。別居している親族や独立して生計を立てている子どもの保険料は、たとえ支払っていても控除の対象にはなりません。

家族の保険料をまとめて控除することで、より大きな節税効果が期待できます。

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確定申告で保険料控除を受けるために必要な書類一覧

確定申告で保険料控除を受けるためには、いくつかの書類を準備する必要があります。

保険料控除で必ず必要な書類

確定申告で保険料控除を受けるために必要な主な書類は以下の通りです。

保険料控除証明書は、保険会社から毎年10月から11月頃に郵送されてくる書類で、年間に支払った保険料や控除額が記載されています。これが最も重要な書類です。

確定申告書は、税務署で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。e-Taxを利用する場合は、オンラインで作成・提出が可能です。

マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類（運転免許証など）も必要です。e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードとICカードリーダーライタ、またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンがあれば便利です。

源泉徴収票は、会社員の方が確定申告をする場合に必要となります。勤務先から年末または年初に交付されます。

保険料控除証明書をなくした場合の対処法

保険料控除証明書を紛失してしまった場合でも、再発行を依頼することができます。

保険会社に連絡をすれば、通常1週間から2週間程度で再発行してもらえます。電話やインターネットのマイページから手続きが可能です。確定申告の期限が迫っている場合は、その旨を伝えると優先的に対応してもらえることがあります。

一部の保険会社では、ウェブサイトから電子版の控除証明書をダウンロードできるサービスも提供しています。これを利用すれば、すぐに証明書を入手できます。

また、証明書が手元になくても、保険会社のカスタマーセンターに問い合わせれば、支払保険料の金額を確認することができます。ただし、確定申告の際には正式な証明書の提出が必要です。

電子証明書・マイナポータル連携の利用方法

マイナポータルと連携することで、保険料控除証明書を電子データとして取得し、e-Taxで自動入力することができます。

マイナポータルにログインし、「もっとつながる」機能で保険会社のサービスと連携設定を行います。連携した保険会社の控除証明書データがマイナポータルに蓄積され、確定申告の際に自動で読み込むことができます。

e-Tax(確定申告書等作成コーナー)でマイナポータル連携を選択すると、保険料控除証明書のデータが自動的に取り込まれ、手入力の手間が省けます。複数の保険契約がある場合でも、一括で取り込めるため非常に便利です。

ただし、すべての保険会社がマイナポータル連携に対応しているわけではないため、対応していない保険会社の証明書は従来通り手入力または書類提出が必要です。

書類提出時によくあるミスと注意点

確定申告で保険料控除を申告する際によくあるミスをまとめました。

保険料控除証明書に記載されている金額と申告書に記入する金額が異なるケースがあります。証明書には「申告額」と記載されている欄があるので、その金額を正確に転記しましょう。

新制度と旧制度の保険契約を混同してしまうミスも多く見られます。契約日を確認し、適切な区分で申告することが重要です。

家族名義の保険料を控除する場合、生計を一にしているかどうかを確認してください。別居していても仕送りをしているなど、生計を一にしていれば控除の対象となります。

e-Taxで申告する場合、保険料控除証明書の添付は原則不要ですが、5年間は保管しておく必要があります。税務署から提示を求められる可能性があるためです。

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保険料控除の確定申告のやり方｜e-Taxで簡単に申告する方法

実際にe-Taxを使って保険料控除の確定申告を行う手順を解説します。

確定申告の期間と提出期限

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に前年1月1日から12月31日までの所得と税額を申告します。

ただし、給与所得者が年末調整で控除を受け忘れた場合や、医療費控除などで税金の還付を受ける還付申告については、翌年1月1日から5年間いつでも提出することができます。急ぐ必要はありませんが、早めに申告すれば還付金も早く受け取れます。

期限を過ぎてしまった場合でも、還付申告であれば5年以内なら受け付けてもらえます。ただし、納税が必要な場合に期限を過ぎると、延滞税などのペナルティが課される可能性があるため注意が必要です。

e-Taxを利用すれば、24時間いつでも申告書を提出できるため、税務署の開庁時間を気にする必要がありません。

e-Taxで保険料控除を入力する手順

e-Taxで保険料控除を申告する基本的な手順を説明します。

まず、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。「作成開始」ボタンをクリックし、提出方法を選択します。マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出するか、ID・パスワード方式で提出するか、または印刷して郵送するかを選びます。

申告する年分を選択し、所得の種類を入力します。会社員の方は源泉徴収票の内容を入力します。

所得控除の入力画面で「生命保険料控除」または「地震保険料控除」を選択します。保険料控除証明書に記載されている内容を入力していきます。新制度か旧制度かを選択し、保険会社名、保険の種類、支払保険料の金額を入力します。

マイナポータル連携を利用している場合は、自動で保険料データが読み込まれるため、確認するだけで済みます。

すべての入力が完了したら、控除額が自動計算されます。計算結果を確認し、申告書を送信すれば完了です。

スマホ・パソコンで申告する場合の流れ

スマートフォンでもe-Taxによる確定申告が可能です。スマホ申告の流れを見ていきましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にスマートフォンからアクセスします。スマホ専用画面が表示され、画面の指示に従って進めていきます。

マイナンバーカードを使う場合は、スマートフォンのマイナンバーカード読み取り機能を利用します。対応機種であれば、カードをスマホにかざすだけで認証できます。

保険料控除の入力は、保険料控除証明書を見ながら必要事項を入力していきます。カメラで証明書を撮影して自動読み取りする機能がある場合もあります。

パソコンで申告する場合も基本的な流れは同じです。画面が大きい分、入力がしやすく、複数の書類を見比べながら作業できる利点があります。

どちらの方法でも、入力内容は自動保存されるため、途中で中断して後から再開することも可能です。

申告を忘れた・間違えた場合の修正方法

確定申告の期限内に申告を忘れた場合や、申告内容に誤りがあった場合の対処法を説明します。

申告期限内に申告を忘れた場合は、気づいた時点でできるだけ早く申告しましょう。還付申告の場合は5年以内であれば受け付けてもらえます。納税が必要な場合は期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

申告期限内に誤りに気づいた場合は、正しい内容で再度申告すれば、後から提出したものが正式な申告として扱われます。e-Taxであれば何度でも送信でき、最後に送信したものが有効になります。

申告期限後に誤りに気づいた場合は、「更正の請求」または「修正申告」の手続きが必要です。税額を多く申告していた場合や控除を申告し忘れていた場合は「更正の請求」、税額が少なかった場合は「修正申告」を行います。

更正の請求は、申告期限から5年以内であれば可能です。e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」から手続きができます。必要書類を準備し、誤りの内容を説明する書類を添付して提出します。

スマホ操作が苦手でも迷わず進められる

確定申告の保険料控除：まとめ

保険料控除は、適切に申告することで確実に税金を軽減できる制度です。年末調整で手続きを忘れてしまった場合でも、確定申告を通じて控除を受けることができます。

e-Taxを利用すれば、自宅から簡単に申告できるため、ぜひ活用してみてください。不明な点があれば、税務署に相談することもできます。しっかりと手続きを行い、適切な控除を受けましょう。

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最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪

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