社会

「39万6000円上限」とは？その報道を与党が否定、高校無償化の実現

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はじめに

高校教育の無償化を巡り、自民党・公明党と日本維新の会の協議が大詰めを迎えています。

一部報道で私立高校への支援額「年39万6000円」が取り沙汰されたものの、与党がこれを明確に否定する事態となり、支援額を巡る駆け引きが続いています。

現行制度と維新の要求の隔たり

複雑な二階建て支援の現状

現在の高校教育支援制度は、世帯年収910万円未満を対象とした「二階建て」の仕組みとなっています。

基礎支援として公立・私立問わず年11万8800円が支給され、私立高校に通う年収590万円未満の世帯には最大で年39万6000円までの上乗せ支援が行われています。

維新が求める大阪モデル

日本維新の会は、大阪府で実施している支援制度を全国展開するよう要求。

具体的には所得制限を撤廃した上で、私立高校への支援額を年63万円まで引き上げることを求めています。これは現行の支援額から大幅な増額となります。

与党案と今後の展望

段階的な制度拡充へ

与党は2025年4月以降、まず基礎支援（年11万8800円）の所得制限撤廃を行い、2026年度から私立高校支援の所得制限も撤廃する方向で検討しています。

しかし、支援額については維新の要求する63万円との間に大きな開きがあります。

東京都モデルという選択肢

協議の過程で、東京都が実施している年48万4000円という支援額が、新たな参考値として浮上。39万6000円から増額する場合の目安として注目されています。

実現に向けた課題

財源確保の問題

高校無償化に必要な予算は約6000億円に上る見込みです。

加えて、配偶者控除の見直しによる103万円の壁引き上げで7〜8兆円の税収減も予想されており、財源確保が大きな課題となっています。

2025年度分については基金の余剰金で対応する方針ですが、その後の財源については行財政改革で捻出するとしているものの、具体的な道筋は不透明です。

公立高校への影響

私立高校への手厚い支援は、公立高校の空洞化を招く可能性があるとの懸念も出ています。教育機会の平等を目指す一方で、既存の教育システムへの影響も考慮する必要があります。

学費高騰の防止策

アメリカの事例では、公的支援の拡大に伴い教育機関が学費を引き上げるケースが見られました。

日本でも同様の事態を防ぐため、私立高校の学費設定に対する何らかの規制や監視体制の整備が求められています。

決着へのタイムライン：まとめ

予算案の年度内成立には3月2日までに衆院通過が必要となります。

維新は今週中（2月17日の週）に予算案への賛否を決める意向を示しており、教育無償化を含む協議は大詰めを迎えています。

両者の主張の違いを踏まえつつ、財源確保や制度設計の課題をクリアし、実効性のある支援制度を構築できるでしょうか。

来週が一つの大きな山場となる中、与党と維新の政治決断が注目されています。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪

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