はじめに
2025年12月、長年の課題であったガソリン暫定税率の廃止が正式に決定しました。
この記事では、暫定税率の歴史と廃止による影響について詳しく解説していきます。
目次
暫定税率とは何か？その成り立ちと問題点
「ガソリン安くなる」？ 「暫定税率」正式廃止へ 今のガソリン“暴騰”に「明るい未来」見えた？ “50年”継続「理由なき徴収」ようやく撤廃予定も「まだ素直に喜べない」状態か https://t.co/HFR1bNaJPe
— くるまのニュース (@kuruma_newsjp) January 26, 2025
「臨時の措置」が半世紀も継続
1974年に導入されたガソリン暫定税率は、当初、道路整備のための臨時的な財源確保を目的としていました。
1リットルあたり25.1円という追加の税負担が、本来の税率に上乗せされる形で導入されました。しかし、この「臨時」の措置は、その後50年もの間継続されることになります。
目的と実態の乖離
当初の目的は道路整備の財源確保でしたが、2008年の制度改正により、徴収された税金は一般財源化されました。
つまり、道路整備に限定されず、様々な用途に使用できるようになったのです。
これにより、「道路利用者からの受益者負担」という本来の趣旨が大きく歪められることとなりました。
廃止決定の背景と期待される効果
自動車業界からの強い要望
JAF（日本自動車連盟）を始めとする自動車関連団体は、長年にわたりこの暫定税率の廃止を求めてきました。
特に、地方部での自動車依存度の高さや、物流業界への影響を考慮すると、この税負担の軽減は重要な課題とされていました。
価格への影響と期待
暫定税率が廃止されれば、理論上はガソリン1リットルあたり25.1円の値下げが期待できます。これは、特に以下の層にとって大きな影響があると考えられます：
- 地方在住者
- 運送業者
- 通勤でマイカーを使用する人々
- タクシー事業者
今後の課題と展望
実施時期と詳細はこれから
2024年12月の与党税制改正大綱で廃止が決定されたものの、具体的な実施時期や詳細については、令和8年度の税制改正大綱までに決定される予定です。
現時点では構想段階であり、実際の施行までには更なる議論が必要とされています。
燃料油価格激変緩和補助金との関係
2025年1月に廃止された燃料油価格激変緩和補助金の影響で、一時的にガソリン価格は上昇傾向にあります。
暫定税率の廃止は、この価格上昇を緩和する効果が期待されますが、実施までのタイムラグが課題となっています。
暫定税率の廃止：まとめ
50年という長きにわたって継続された「暫定」措置が、ついに廃止の方向に動き出しました。
これは、自動車ユーザーにとって朗報と言えますが、実施時期や具体的な制度設計はこれからの課題です。
今後は、環境への配慮や財源確保との両立を図りながら、より公平で持続可能な税制の確立が求められます。
特に、地方における生活必需品としての自動車の位置づけや、物流業界への影響を考慮した制度設計が重要となるでしょう。
暫定税率の廃止は、単なる税負担の軽減だけでなく、より合理的で時代に即した税制への転換点となることが期待されています。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪
