ドローンを150m以上飛ばすのは違法？バレる仕組み・罰則・許可申請と安全対策を徹底解説

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150m以上飛ばす場合に必要な手続き

国土交通省への飛行許可申請（DIPSシステム）

150m以上の高度でドローンを飛行させる必要がある場合は、事前に国土交通省航空局への許可申請が必須です。申請はDIPS（ドローン情報基盤システム）を通じてオンラインで行います。

DIPSのURL：https://www.dips.mlit.go.jp/

必要な書類・提出方法

申請には以下の情報・書類が必要です。

申請に必要な主な項目：

機体情報（機体登録番号、製造者、型式など）
操縦者情報（氏名、住所、操縦技能証明の有無）
飛行計画（飛行日時、場所、高度、目的など）
安全対策の説明（事故防止策、緊急時の対応計画）
飛行マニュアル
機体の性能・安全性を示す資料
第三者損害賠償保険の加入証明

申請は飛行予定日の10開庁日前までに提出する必要があります（包括申請の場合は余裕を持って申請してください）。

許可がおりる条件（機体登録・飛行計画・安全対策）

許可が下りるためには以下の条件を満たす必要があります。

機体登録の完了：100g以上のドローンは機体登録が義務
操縦技能の証明：十分な飛行経験や技能証明
安全対策の徹底：落下防止、衝突回避、緊急時対応の計画
飛行の必要性：業務上の必要性や公益性の説明
飛行空域の適切性：有人航空機との分離が確保できる空域
保険加入：第三者損害賠償保険への加入

特に業務目的（測量、点検、撮影など）で明確な理由がある場合に許可が下りやすくなります。趣味目的での高高度飛行は原則として認められません。

違反した場合の罰則・リスク

航空法違反の罰則（50万円以下の罰金など）

無許可で150m以上の高度を飛行させた場合、航空法第157条の4により、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

さらに悪質なケースでは、より重い刑事罰が科されることもあります。「知らなかった」という言い訳は通用せず、法的責任を問われます。

ドローン没収や操縦禁止のリスク

違反が発覚した場合、以下のようなリスクがあります。

機体の押収：証拠として機体が押収される可能性
機体登録の取り消し：悪質な場合は登録抹消処分も
操縦資格の停止：国家資格保有者は資格停止処分の可能性
業務への影響：業務でドローンを使用している場合、事業継続が困難に
信用の失墜：報道されれば社会的信用を大きく損ないます

保険未加入時の損害賠償リスク

無許可飛行中に事故を起こした場合、保険が適用されない可能性が高く、数千万円から数億円の損害賠償責任を個人で負うことになります。

航空機との衝突や地上での人身事故が発生すれば、人生を左右する巨額の賠償責任が発生します。

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150m以上飛ばす時の安全対策

必ず許可を取ることが第一条件

どんな理由があっても、無許可での150m以上の飛行は絶対に行わないでください。許可申請は手間がかかりますが、法令遵守と安全確保のために必須です。

業務で高高度飛行が必要な場合は、時間に余裕を持って申請手続きを進めましょう。

適切な飛行エリアを選ぶ（郊外・許可エリア）

許可を得た場合でも、以下のような安全な飛行エリアを選択することが重要です。

有人航空機の飛行が少ない空域
人口密集地から離れたエリア
落下時の被害が最小限に抑えられる場所
天候条件が安定している場所
緊急着陸が可能な広いスペースがある場所

ドローン用保険の加入

第三者損害賠償保険への加入は絶対条件です。個人向けから業務用まで、様々なドローン保険が提供されています。

保険の補償内容を確認し、飛行目的や高度に応じた適切な保険に加入してください。年間数千円から加入できる保険もあります。

フライトログを記録しておく

飛行記録(フライトログ)を詳細に記録しておくことで、以下のメリットがあります。

適切な飛行を証明できる
事故発生時の原因究明に役立つ
次回の許可申請時の実績として使える
操縦技能の向上に活用できる

飛行日時、場所、高度、天候、トラブルの有無などを記録しておきましょう。

初心者が注意すべきポイント

「知らなかった」では済まされない法律違反

ドローンは手軽に購入できますが、航空法は厳格に適用されます。「ルールを知らなかった」という主張は法的な免責理由にはなりません。

ドローンを購入したら、まず航空法や関連法規を学び、飛行可能なエリアと条件を正確に理解することが最優先です。

練習はまず150m未満で十分

ドローン操縦の練習や趣味の空撮では、150m未満の高度で十分な撮影・飛行が可能です。無理に高高度を狙う必要はありません。

50〜100mの高度でも十分に素晴らしい映像が撮影できますし、安全性も高く、法的リスクもありません。

高度制限のあるアプリ・機体設定を活用

多くのドローンには高度制限機能が搭載されています。

主な安全機能：

最大高度設定（120m、150mなどに制限可能）
ジオフェンス機能（飛行禁止区域で自動停止）
リターン・トゥ・ホーム（自動帰還）
低バッテリー警告と自動着陸

これらの機能を適切に設定し、意図しない高度違反を防止しましょう。

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ドローンの飛行ルールまとめ（150m以外も要注意）

150m以上の高度制限以外にも、ドローン飛行には様々な規制があります。

空港周辺の禁止エリア

空港やヘリポート周辺では、さらに厳しい制限があります。空港周辺は原則飛行禁止で、許可を得ても飛行できないエリアもあります。

国土交通省の「飛行禁止空域マップ」で事前に確認してください。

夜間飛行・目視外飛行の規制

以下の飛行方法は許可が必要です。

夜間飛行：日没から日の出まで
目視外飛行：操縦者が直接目視できない飛行
人や物件との距離30m未満
イベント上空の飛行
危険物の輸送
物件投下

人口集中地区（DID地区）の規制

人口集中地区（DID：Densely Inhabited District）での飛行も許可が必要です。都市部のほとんどはDID地区に指定されています。

国土地理院の「地理院地図」でDID地区を確認できます。

住宅地・イベント会場での飛行禁止

第三者の安全を確保できない場所、プライバシー侵害の恐れがある場所では、たとえ150m未満でも飛行を控えるべきです。

住宅地の上空
学校、病院、神社仏閣の敷地上空
イベント会場や混雑した場所
私有地（所有者の許可なし）

よくある質問（Q&A）

Q1. 150m以上飛ばすとすぐバレる？

**A：バレる可能性は非常に高いです。**リモートID、電波探知、目撃者の通報、SNS投稿など、様々な経路で発覚します。「誰も見ていない」と思っても、技術的に検知される可能性があり、法的リスクを冒す価値はありません。

Q2. 許可があればどこでも飛ばせる？

**A：いいえ、許可があっても飛行できない空域があります。**空港周辺の特定エリア、自衛隊基地周辺、米軍基地周辺、皇居周辺、原子力施設周辺などは、国交省の許可だけでは飛行できません。各施設の管理者や警察への届け出・許可が別途必要です。

Q3. 海上や山奥なら規制はないの？

**A：海上や山奥でも150m規制は適用されます。**航空法の高度制限は場所を問わず適用されます。ただし、海上や山岳地帯でも有人ヘリコプター（救助、警察、報道など）が飛行する可能性があるため、安全上の理由から規制は必要です。人里離れた場所でも必ず許可を取得してください。

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ドローンを150m以上飛ばすのは違法：まとめ

ドローンを150m以上の高度で飛ばすことは、以下の点を押さえておきましょう。

ドローンを150m以上飛ばすのは航空法で原則禁止であり、国土交通省への許可申請が必須です
無許可飛行は**リモートID、電波探知、通報などで「バレる可能性が非常に高い」**環境になっています
違反した場合は50万円以下の罰金や機体没収、さらに巨額の損害賠償リスクがあります
許可を得るにはDIPSシステムでの申請、機体登録、安全対策、保険加入など複数の条件をクリアする必要があります
趣味の空撮や練習は150m未満で十分であり、無理に高高度を狙う必要はありません

ドローンは正しく使えば素晴らしい映像や体験を提供してくれるツールです。しかし、法律を無視した飛行は、自分自身だけでなく多くの人々を危険にさらす行為です。

必ず法令を遵守し、安全対策を徹底した上で、ドローンライフを楽しんでください。不明な点があれば、国土交通省航空局や地域の航空局事務所に問い合わせることをお勧めします。

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