はじめに
今日、日本の就職氷河期世代が直面している深刻な年金問題について考察してみたいと思います。
1970年から1982年生まれの世代が抱える課題は、単なる就職難の影響を超えて、老後の生活基盤そのものを揺るがす問題となっています。
目次
就職氷河期世代とは
日本国民の皆さん、クソ自民の言う「楽しい日本」は日本人が貧困に苦しむ社会だということを理解しましょうねwwwww
— 国賊討伐! 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ!! (@CRNK_HZ) February 4, 2025
就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖…政府放置で「楽しい日本」は「絶望の日本」まっしぐらhttps://t.co/ilCjn3MsyB pic.twitter.com/2vP91rtnZw
就職氷河期世代は、バブル経済崩壊後の1993年から2005年にかけて、就職活動を行った世代を指します。
この期間、新規学卒者の就職率は過去に例を見ない低水準で推移し、2003年には史上最低の55.1%を記録しました。
世代が抱える構造的問題
- 不安定な雇用形態
- 低賃金での固定化
- 社会保障制度からの排除
- キャリア形成機会の喪失
年金制度改革の現状と課題
マクロ経済スライドの影響
現在の年金制度では、「マクロ経済スライド」という給付抑制策が導入されています。
これにより、基礎年金の給付水準は2057年度まで抑制が続く見通しとなっています。特に就職氷河期世代にとって、この影響は極めて深刻です。
実質価値3割減の衝撃
政府の試算によると、基礎年金は「ゼロ成長」が続いた場合、30年後には現在より3割程度の目減りが予想されています。
これは就職氷河期世代が年金受給年齢に達する頃と重なり、彼らの老後生活を直撃する可能性が高いのです。
政府の対応と問題点
先送りされる制度改革
厚生労働省は基礎年金の底上げ案について、実施判断を2029年以降に先送りしました。この決定の背景には以下のような課題があります:
- 厚生年金の給付水準への影響
- 年間1-2兆円規模の国費負担
- 安定財源の確保の困難さ
非現実的な成長予測
政府は今後100年間、毎年実質賃金が1.5%伸び続けるという「成長型ケース」を前提としています。
しかし、過去30年の実質賃金の伸びが0%、直近ではマイナスという現実を考えると、この予測は極めて非現実的と言わざるを得ません。
今後の展望と必要な対策
求められる具体的な施策
- 基礎年金の底上げのための現実的な財源確保
- 税金部分の拡大(3分の2への増額)検討
- 世代間格差を是正する制度設計
- 低所得者への支援強化
社会保障制度の再構築
現在の「モデル年金」は、平均的な収入で40年間働いた会社員の夫と専業主婦の妻という世帯を想定しています。
しかし、この前提は現代の雇用環境や生活実態とかけ離れています。より実態に即した制度設計が求められます。
就職氷河期世代の年金問題:まとめ
就職氷河期世代の年金問題は、単なる世代固有の問題ではなく、日本の社会保障制度全体の課題を浮き彫りにしています。
政府による実効性のある対策と、世代間の公平性を確保する制度改革が急務となっています。
老後の生活設計に不安を抱える就職氷河期世代に対して、具体的な解決策を示すことが、今後の日本社会の安定性を確保する上で極めて重要です。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪