フジテレビ「最後のドン」日枝久氏の40年支配!マスコミ界の命運を握る存在の行方

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はじめに

フジテレビを揺るがす中居正広氏の女性トラブル問題。

この騒動は、単なる芸能スキャンダルを超えて、日本のメディア界全体の転換点となる可能性が高まっています。

その中心にいるのが、40年にわたってフジテレビを支配してきた日枝久相談役(87)です。

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フジテレビを支配する「最後のドン」

日枝氏は1961年にフジテレビに入社し、42歳という若さで編成局長に抜擢されました。

「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンに掲げ、1982年から93年まで12年連続で視聴率三冠王を達成。

その後、社長、会長を歴任し、2017年に相談役に退いた後も、実質的な人事権を握り続けています。

読売新聞の渡辺恒雄氏が他界した今、日枝氏はマスコミ界最後のドンと呼ばれる存在となっています。

森喜朗元首相や安倍晋三元首相らとの親密な関係を築き、政財界に強い影響力を持つ人物です。

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日枝体制が生んだ問題点

視聴率至上主義の弊害

日枝氏の支配体制下では、視聴率が全てでした。この方針は以下のような問題を生み出しました:

  • 女性アナウンサーのタレント化推進
  • 芸能人による時事問題の軽い扱い
  • バラエティ番組偏重の編成方針

人事支配による組織の歪み

日枝氏は相談役退任後も会社上層部を「日枝チルドレン」で固め、歴代社長を短期間で交代させることで、強力な後継者の出現を防いできました:

  • 港浩一社長(在任2年半)
  • 金光修氏(在任1年)
  • 遠藤龍之介氏(在任2年)
  • 宮内正喜氏(在任2年)
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オールドメディアの転換点:まとめ

現在のフジテレビ騒動は、2014年の朝日新聞社長辞任騒動と類似した状況を呈しています。

朝日新聞の事例では、この騒動を機に新聞業界全体の部数が急減。同様に、フジテレビの今回の騒動は、テレビ業界全体の転換点となる可能性があります。

メディア界の新時代へ

  • SNSやYouTubeの影響力拡大
  • テレビの社会的影響力の低下
  • 新たなメディアガバナンスの必要性

日枝氏の去就は、単にフジテレビ一社の問題ではなく、日本のメディア界全体の将来を左右する重要な分岐点となっています。

今後、テレビ業界が信頼を回復し、新時代に適応できるかどうかは、この「最後のドン」の決断にかかっているといえるでしょう。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪

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