雑学

確定申告はいくらから必要？収入・所得の違いと申告が必要な金額をわかりやすく解説

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はじめに

「副業を始めたけど、いくらから確定申告が必要なの?」「収入と所得って何が違うの?」こうした疑問を持つ方は少なくありません。確定申告の基準となる金額を正しく理解していないと、申告が必要なのに気づかずペナルティを受けたり、逆に申告不要なのに無駄な手間をかけたりしてしまいます。

この記事では、確定申告が必要になる金額の基準を、会社員、フリーランス、主婦、年金受給者など立場別にわかりやすく解説します。収入と所得の違いや、申告しなかった場合のリスクまで網羅的にお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

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確定申告はいくらから必要？【結論を先に解説】

確定申告が必要かどうかは、あなたの立場や収入の種類によって異なります。まずは基本的な基準を押さえておきましょう。

確定申告が必要になる代表的な金額の目安

確定申告が必要になる最も一般的な基準は「所得20万円」です。会社員の方が副業で得た所得が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。ここで重要なのは「収入20万円」ではなく「所得20万円」という点です。所得とは収入から必要経費を差し引いた金額のことで、この違いを理解していないと判断を誤ってしまいます。

フリーランスや個人事業主として働いている方の場合、基準となるのは「所得48万円」です。これは基礎控除額に相当する金額で、所得が48万円以下であれば基本的に所得税は発生しません。ただし住民税の申告は別途必要になるケースがあるため注意が必要です。

給与所得のみの会社員で、年末調整を受けている方は、原則として確定申告は不要です。ただし年収が2,000万円を超える場合や、2か所以上から給与を受けている場合などは、会社員でも確定申告が必要になります。自分がどのケースに該当するか、まずは確認してみましょう。

「20万円以下でも申告が必要」になるケースとは

副業の所得が20万円以下でも、確定申告が必要になるケースがあります。まず医療費控除や住宅ローン控除など、何らかの控除を受けるために確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でもすべての所得を申告しなければなりません。控除を受けるために申告書を提出する以上、すべての所得を正確に記載する義務があります。

また給与を2か所以上から受けている場合、メインの勤務先以外の給与収入が20万円以下であっても、年末調整を受けていない給与があれば確定申告が必要です。たとえば本業のほかにアルバイトをしている場合、アルバイト先で年末調整を受けていなければ申告が必要になります。

さらに退職所得があるにもかかわらず「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合や、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある場合なども申告が必要です。20万円という基準はあくまで一つの目安であり、状況によっては20万円以下でも申告義務が発生することを覚えておきましょう。

住民税の申告が必要な場合もあるので注意

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。最も重要なポイントは、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要だということです。所得税には20万円以下の申告不要制度がありますが、住民税にはこの制度がありません。

たとえば副業の所得が15万円だった場合、所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。住民税の申告を怠ると、正確な住民税額が計算されず、後から追徴課税される可能性があります。また国民健康保険料の算定にも影響するため、結果的に保険料が高くなってしまうこともあります。

住民税の申告方法は市区町村によって異なりますが、多くの場合は市区町村役場の税務課で手続きができます。確定申告をした場合は、その情報が自動的に市区町村に送られるため、別途住民税の申告をする必要はありません。所得税の確定申告をしない場合にのみ、住民税の申告が必要になると覚えておきましょう。

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「収入」と「所得」の違いを知らないと判断を間違える

確定申告の基準を正しく理解するには、収入と所得の違いを明確に把握することが不可欠です。この二つを混同すると、申告の要否を誤って判断してしまいます。

収入とは？給与・売上・報酬の考え方

収入とは、あなたが受け取った金額の総額のことです。会社員であれば源泉徴収される前の給与総額、フリーランスであれば取引先から受け取った報酬の合計額、個人事業主であれば売上の総額が収入に該当します。つまり経費や控除を差し引く前の、入ってきたお金そのものが収入です。

たとえば月給30万円の会社員の場合、年間の給与収入は360万円です。実際に銀行口座に振り込まれる金額(手取り)は社会保険料や税金が引かれて25万円程度かもしれませんが、収入としては額面の30万円で計算します。副業でクラウドソーシングを利用している場合、手数料が引かれる前の報酬総額が収入となります。

個人事業主の場合も同様で、商品を100万円で売り上げたら、それが収入です。商品の仕入れに50万円かかっていても、収入は100万円として計上します。収入は「売上」「報酬」「給与」など、呼び方は様々ですが、本質的には同じで「経費を引く前の総額」と理解してください。

所得とは？経費を引いた後の金額

所得とは、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額です。これが税金計算の基礎となる重要な数字で、確定申告の基準もこの所得で判断されます。同じ収入でも、経費の額によって所得は大きく変わってきます。

会社員の場合、給与収入から自動的に「給与所得控除」が差し引かれて給与所得が算出されます。給与所得控除は収入金額に応じて決まっており、たとえば年収400万円の場合は124万円が控除され、給与所得は276万円となります。この給与所得控除は、会社員の必要経費に相当するものと考えられています。

フリーランスや個人事業主の場合、収入から実際にかかった経費を差し引いて所得を計算します。たとえば年間収入が300万円で、事務所家賃、通信費、消耗品費などの経費が150万円だった場合、所得は150万円です。経費として認められるのは事業に直接必要な支出のみで、個人的な支出は経費にできません。

確定申告の基準になるのは「収入」ではなく「所得」

確定申告が必要かどうかを判断する際、多くの人が間違えるのが収入ベースで考えてしまうことです。正しくは所得ベースで判断する必要があります。たとえば副業で年間30万円の収入があっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、20万円以下なので所得税の確定申告は不要です。

逆に副業の収入が18万円で経費がほとんどない場合、所得は18万円となり20万円以下ですが、ギリギリのラインです。経費の計上漏れがないか再確認する価値があります。交通費、通信費、消耗品費など、事業に関連する支出は経費として計上できる可能性があります。

フリーランスの場合も同様で、年間収入が100万円あっても、経費が60万円であれば所得は40万円です。基礎控除48万円を考慮すると、所得税は発生しない計算になります。ただし所得が48万円を超えると所得税の対象となるため、経費の計上は正確に行う必要があります。収入と所得の違いをしっかり理解し、所得ベースで申告の要否を判断しましょう。

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立場別｜確定申告が必要になる金額の目安

あなたの立場や働き方によって、確定申告が必要になる基準は異なります。自分に当てはまるケースを確認してみましょう。

会社員（副業あり）の場合はいくらから？

会社員で副業をしている方は、副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでの所得とは、副業収入から必要経費を差し引いた金額です。たとえばブログのアフィリエイトで年間50万円の収入があり、サーバー代やドメイン代などで5万円の経費がかかった場合、所得は45万円となり申告が必要です。

注意すべきは、複数の副業がある場合は合算して判断するという点です。クラウドソーシングで10万円、株の配当で8万円、メルカリでの販売で5万円など、複数の収入源がある場合、これらを合計した所得が20万円を超えれば申告が必要です。それぞれは少額でも、合計すると20万円を超えるケースは意外と多いので注意しましょう。

また給与を2か所以上から受けている場合は別の基準があります。メインの勤務先以外からの給与収入と、その他の所得の合計が20万円を超える場合に申告が必要です。たとえば土日だけアルバイトをして年間15万円の給与を受け取り、さらに副業で所得が6万円ある場合、合計21万円となり申告が必要になります。

フリーランス・個人事業主はいくらから申告が必要？

フリーランスや個人事業主として活動している方は、所得が48万円を超えると確定申告が必要になります。これは基礎控除額が48万円であるためで、所得が48万円以下であれば基礎控除で全額が控除され、所得税は発生しません。ただし所得が48万円以下でも確定申告をすることは可能で、むしろ申告することで住民税の申告も兼ねられるメリットがあります。

青色申告をしている個人事業主の場合は、さらに青色申告特別控除(最大65万円または55万円)が受けられるため、実質的には所得が100万円程度まで所得税がかからないケースもあります。ただし青色申告特別控除を受けるには、複式簿記での記帳や期限内の申告など、いくつかの要件を満たす必要があります。

フリーランスの場合、収入がゼロや赤字でも確定申告をするメリットがあります。青色申告をしていれば、赤字を翌年以降最大3年間繰り越すことができます。また取引先が支払調書を税務署に提出している場合、税務署はあなたの収入を把握しているため、申告しないとかえって疑われる可能性があります。所得が少なくても、きちんと申告する習慣をつけることをおすすめします。

主婦・学生・アルバイトの場合の注意点

主婦やパートタイマーの方は、給与収入が103万円以下であれば所得税はかかりません。これは給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計額です。ただし配偶者控除や扶養控除を受けている場合、この103万円を超えると配偶者や親の税金が増える可能性があるため、いわゆる「103万円の壁」として注意が必要です。

学生アルバイトの場合も基本は同じで、年収103万円以下であれば所得税はかかりません。ただし月の給与が一定額を超えると源泉徴収される場合があります。年間の収入が103万円以下であれば、確定申告をすることで源泉徴収された税金が還付されます。学生の場合は勤労学生控除(27万円)も適用できるため、年収130万円まで所得税がかからないケースもあります。

また主婦やパートの方で、給与収入のほかにメルカリなどでの販売収入やハンドメイド作品の販売収入がある場合は注意が必要です。給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。営利目的で継続的に販売している場合は、少額でも事業所得または雑所得として申告すべきケースがあります。不用品の処分程度であれば問題ありませんが、線引きが難しい場合は税務署に相談しましょう。

年金受給者はいくらから確定申告が必要？

年金受給者の方は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた雑所得が基準となります。65歳未満の方は年金収入が108万円以下、65歳以上の方は158万円以下であれば、公的年金等に係る雑所得はゼロとなり、他に所得がなければ確定申告は不要です。

ただし年金以外に給与所得や不動産所得などがある場合は、それらの所得と合算して判断します。また公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告不要制度が適用され、申告は不要です。この制度は多くの年金受給者にとって利用価値が高いものです。

ただし確定申告不要制度を利用した場合でも、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けたい場合は、確定申告をする必要があります。また住民税の申告は別途必要になる場合があるため、市区町村の税務課に確認することをおすすめします。年金からは源泉徴収されているため、控除を受けることで還付金が戻ってくる可能性が高いので、積極的に確定申告を検討しましょう。

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確定申告しなくていいケース・不要になる条件

すべての人が確定申告をする必要はありません。どのような条件であれば申告不要になるのか確認しましょう。

所得が基準以下なら申告不要になるケース

給与所得のみで年収が103万円以下の場合、所得税はかからず確定申告は不要です。これは給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計で103万円が控除されるためです。パートやアルバイトで働いている方の多くがこのケースに該当します。ただし月々の給与から源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

フリーランスや個人事業主の場合、所得(収入から経費を引いた金額)が48万円以下であれば、基礎控除によって所得税は発生しません。ただし48万円ギリギリの場合や、今後収入が増える見込みがある場合は、記帳の習慣をつけておくことをおすすめします。また所得が少なくても、青色申告承認申請書を提出しておけば、将来的に青色申告のメリットを受けられます。

会社員の副業の場合、副業による所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただしこの場合でも住民税の申告は必要なので注意してください。また何らかの控除を受けるために確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でもすべての所得を申告する必要があります。

年末調整だけで完結する人の条件

会社員の多くは、年末調整によって納税が完結するため確定申告は不要です。年末調整で完結する主な条件は、給与所得のみで他に所得がないこと、年収が2,000万円以下であること、1か所からのみ給与を受けていること、年末調整で各種控除(生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除など)をすべて申告済みであることです。

また住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で処理できます。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などの控除を受けない場合も、年末調整だけで納税は完結します。年末調整の書類を会社に提出する際は、控除証明書などを忘れずに添付しましょう。

年末調整を受けていても、途中退職して再就職していない場合や、2か所以上から給与を受けている場合は、確定申告が必要になります。また年末調整で申告し忘れた控除がある場合は、確定申告をすることで追加の控除を受けられます。年末調整は便利な制度ですが、すべてのケースをカバーできるわけではないので、自分の状況を確認することが大切です。

確定申告しないほうが損になるケースもある

確定申告が義務でなくても、申告することで得をするケースが多くあります。最も一般的なのが、源泉徴収された税金の還付を受けられる場合です。年の途中で退職した方や、アルバイト・パートで複数の勤務先から給与を受けた方は、源泉徴収されすぎている可能性が高く、確定申告で還付金を受け取れます。

医療費控除を受けられる方も、確定申告をしないと損をします。年間の医療費が10万円(または総所得金額の5%のいずれか低い方)を超えた場合、超過分を所得から控除できます。家族全員の医療費を合算できるため、該当する方は多いはずです。また住宅ローン控除の初年度や、寄附金控除(ふるさと納税)を受ける場合も確定申告が必要です。

フリーランスで赤字が出た場合も、青色申告をしていれば確定申告をすることで損失を翌年以降に繰り越せます。また所得が少ない年に確定申告をしておくと、国民健康保険料や保育料の算定に有利に働くこともあります。申告義務がなくても、自分にメリットがあるかどうか検討する価値は十分にあります。

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申告しなかったらどうなる？罰則・ペナルティの実情

確定申告をしなかった場合、どのようなリスクがあるのか正しく理解しておきましょう。

無申告加算税・延滞税はどれくらい？

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して課されるペナルティで、税額が50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%が加算されます。たとえば本来納めるべき税額が30万円の場合、4万5,000円の無申告加算税が追加で課されることになります。

ただし税務調査を受ける前に自主的に申告した場合は、無申告加算税が5%に軽減されます。気づいた時点ですぐに申告することで、ペナルティを大幅に減らすことができます。また正当な理由があると認められる場合は、無申告加算税が免除されることもありますが、これは病気や災害など特別な事情がある場合に限られます。

延滞税は、納付期限から実際に納付するまでの期間に応じて課される利息のようなものです。税率は年によって変動しますが、納期限の翌日から2か月以内は年2.4%程度、それ以降は年8.7%程度(2023年の場合)となっています。申告が遅れれば遅れるほど延滞税が増えていくため、早めの対応が重要です。

税務署にバレるきっかけとは

「少額だからバレないだろう」と考える方もいますが、税務署は様々な方法で無申告を把握しています。最も一般的なのは、取引先や勤務先が提出する支払調書や源泉徴収票です。企業は一定額以上の報酬を支払った場合、支払調書を税務署に提出する義務があります。あなたが申告していなくても、取引先の提出した書類から収入が判明します。

また金融機関の取引情報も税務署は把握できます。大きな金額の入金があれば、その出どころを調査されることがあります。最近ではクラウドソーシングサイトやフリマアプリの運営会社に対しても、税務署が取引情報の提出を求めるケースが増えています。ネット上の取引だから安全という考えは通用しません。

さらにSNSやブログの情報から無申告を疑われることもあります。豪華な生活をSNSに投稿していたり、事業の売上を公表していたりする場合、それと申告内容に矛盾があれば税務調査の対象となります。また近隣住民や取引先からの情報提供(いわゆるタレコミ)も、税務調査のきっかけになることがあります。

不安な場合はどう対処すればいい？

過去に申告すべきだったのに申告していないことに気づいた場合、できるだけ早く自主的に申告することが最善の対処法です。税務調査が入る前に自主的に申告すれば、無申告加算税が15%から5%に軽減されます。申告期限から5年以内であれば、遡って申告することが可能です。

申告が必要かどうか判断に迷う場合は、税務署に相談することをおすすめします。税務署の電話相談センターでは、匿名でも相談を受け付けています。自分のケースが申告対象かどうか、どのように計算すればよいかなど、基本的な質問には答えてもらえます。相談したからといって調査対象になるわけではないので、安心して問い合わせてください。

また税理士に相談するのも有効な方法です。過去の無申告案件の処理は複雑な場合が多く、専門家のアドバイスがあると安心です。税理士は守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。初回相談無料の税理士事務所も多いので、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

重要なのは、不安なまま放置しないことです。時間が経てば経つほど延滞税が増え、精神的な負担も大きくなります。気づいた時点で速やかに対処することが、被害を最小限に抑える最良の方法です。

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最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪

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