大学生でも確定申告は必要？アルバイト収入・扶養・お金が戻るケースまで徹底解説

Table of Contents

はじめに

大学生になってアルバイトを始めると、気になるのが「確定申告」です。「自分は確定申告が必要なの？」「親の扶養に影響はない？」「税金が戻ってくるって本当？」など、初めての確定申告には疑問や不安がつきものです。

本記事では、大学生が知っておくべき確定申告の基礎知識から、アルバイト収入の扱い、扶養への影響、実際の申告方法まで、わかりやすく徹底解説します。確定申告が必要かどうかの判断基準や、お金が戻ってくるケースもしっかり理解して、損をしない選択をしましょう。

質問に答えるだけで申告書が完成

大学生でも確定申告は必要？まずは必要・不要を判断しよう

【PR】
今年の確定申告も終わりました🥰

振り返れば
パリ・オペラ座の
バレエピアニストの仕事も
パリ留学の時用意してくれた
バレエの先生が
大学生の私に確定申告の
源泉徴収票を教えてくれたことを
思い出した今年🥰

バイト先の書類はもらうの大変🥰

鼻水等に苦しみ治って
マズルカ弾いた 🥰 pic.twitter.com/0g7ad5D7G3
— Yuko ODA (@yukooda0523) March 21, 2025

大学生が確定申告をしなくていいケース

多くの大学生は、確定申告をする必要がありません。以下の条件に当てはまる場合、確定申告は不要です。

確定申告が不要な主なケース

年末調整を受けている場合
- アルバイト先で年末調整を受けていれば、基本的に確定申告は不要
- 年末に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、12月の給与で税金の精算が完了している状態
アルバイト収入が年間103万円以下の場合
- 1カ所でアルバイトをしており、年収が103万円以下なら所得税がかからない
- そもそも税金が発生しないため、確定申告の必要なし
給与所得のみで年末調整済みの場合
- 副業や事業所得、雑所得などがない
- アルバイト先が1カ所で、年末調整を受けている

年末調整を受けているかの確認方法

年末調整を受けたかどうかは、以下で確認できます。

12月の給与明細に「年末調整」の記載がある
1月に「源泉徴収票」が発行される
源泉徴収票の「年調未済」欄に何も記載がない

ただし、年末調整を受けていても、医療費控除やふるさと納税などで税金の還付を受けたい場合は、自主的に確定申告することができます。この場合は義務ではなく、還付を受けるための「還付申告」となります。

大学生でも確定申告が必要になるケース

一方で、大学生でも確定申告が必要になるケースがあります。以下に該当する場合は、確定申告を行う義務があります。

確定申告が必要な主なケース

アルバイトを掛け持ちしている場合
- 2カ所以上でアルバイトをしている
- メインの勤務先で年末調整を受けていても、他のアルバイト先の収入は確定申告が必要
- ただし、年末調整されなかった給与収入と他の所得の合計が20万円以下なら不要
年の途中でアルバイトを辞めた場合
- 年末調整を受けずに退職した
- 12月時点で働いていないため、年末調整の機会がなかった
事業所得や雑所得がある場合
- フリーランスの仕事（ライター、デザイナー、プログラマーなど）をしている
- クラウドソーシングで収入を得ている
- YouTubeやブログなどの広告収入がある
- これらの所得が年間20万円を超える場合（給与所得者の場合）
株式投資やFXで利益がある場合
- 特定口座（源泉徴収あり）以外で株式投資をしている
- FXや仮想通貨で利益を得ている
- 利益が年間20万円を超える場合
給与収入が2,000万円を超える場合
- 大学生ではまれですが、該当する場合は年末調整を受けられないため確定申告が必要

確定申告義務の例外

アルバイトを掛け持ちしていても、以下の条件をすべて満たす場合は確定申告が不要です。

メインのアルバイト先で年末調整を受けている
他のアルバイト先の給与収入が年間20万円以下
給与所得以外の所得がない

ただし、この場合でも住民税の申告は必要になる可能性があるため、市区町村の窓口に確認することをお勧めします。

年末調整を受けていない場合の考え方

年末調整を受けていない場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる可能性が高くなります。

年末調整を受けていない典型的なケース

年の途中で退職した
- 春や夏にアルバイトを辞めて、12月時点で働いていない
- 前のバイト先は年末調整をしてくれない
12月に新しいアルバイトを始めた
- 年末調整の書類提出期限に間に合わなかった
- 新しい勤務先で年末調整を受けられなかった
短期・単発のアルバイトのみ
- イベントスタッフや試験監督など、継続的な雇用でない
- 年末調整の対象外となることが多い
複数のアルバイトを掛け持ち
- どのアルバイト先でも年末調整を受けていない
- または1カ所でのみ年末調整を受けている

年末調整未済の場合の確定申告のメリット

年末調整を受けていない場合、確定申告をすることで以下のメリットがあります。

毎月の給与から引かれていた所得税が還付される可能性が高い
基礎控除（48万円）や勤労学生控除（27万円）を適用できる
社会保険料控除など、年末調整で申告できなかった控除を受けられる

例えば、年収100万円で毎月数千円ずつ源泉徴収されていた場合、確定申告をすれば全額還付されるケースも珍しくありません。

年末調整を受けていない場合は、確定申告の義務がなくても、還付を受けるために自主的に申告することを強くお勧めします。手続きは難しくなく、スマホでも簡単にできるため、ぜひチャレンジしてみましょう。

質問に答えるだけで申告書が完成

アルバイト収入はいくらから確定申告が必要になる？

🌈年末調整・確定申告で実感！
　2025年度公明実現の税軽減

🌼実感1
所得税を納める人の99%が対象
１人2万〜４万円の減税に

🌼実感2
児童手当の対象になっても
高校生年代の扶養控除維持

🌼実感3
大学生年代の子どもの年収が増えても
親の手取りが減少しないように pic.twitter.com/wPH0D17sk8
— 関根まみ子🌻江戸川区議会議員 (@sekine_komei) December 17, 2025

年収103万円・130万円の違いをわかりやすく解説

大学生のアルバイトでよく聞く「103万円の壁」「130万円の壁」について、それぞれの意味を正確に理解しておきましょう。

年収103万円の壁とは

年収103万円は、所得税がかかり始めるラインです。この金額は以下の計算から来ています。

給与所得控除：55万円
基礎控除：48万円
合計：103万円

年収が103万円以下であれば、所得税が一切かかりません。また、親の扶養控除の対象にもなります。

103万円を超えるとどうなる？

年収が103万円を超えると、超えた分に対して所得税がかかります。

例：年収110万円の場合

給与所得：110万円 – 55万円（給与所得控除）= 55万円
課税所得：55万円 – 48万円（基礎控除）= 7万円
所得税：7万円 × 5% = 3,500円

この程度の金額であれば、大きな負担にはなりません。ただし、親の扶養から外れる可能性があるため、注意が必要です。

年収130万円の壁とは

年収130万円は、社会保険の扶養から外れるラインです。これは所得税とは別の基準で、主に親の健康保険の扶養に関わります。

年収130万円未満：親の健康保険の扶養に入れる（保険料負担なし）
年収130万円以上：自分で国民健康保険に加入する必要がある

ただし、学生の場合は特例があり、多くの健康保険組合では年収130万円を超えても学生である限り扶養に入れることがあります。詳細は親の加入している健康保険組合に確認しましょう。

その他の収入ライン

年収100万円：住民税がかかり始めるライン（自治体によって93万円〜100万円と異なる）
年収150万円：親の配偶者特別控除が満額受けられる上限（配偶者の場合）

大学生が意識すべきライン

大学生の場合、最も重要なのは以下の2点です。

年収103万円以下に抑える：所得税ゼロ、親の扶養控除も維持
年収103万円を超える場合は、親と相談する：扶養控除への影響を確認

年収103万円を少し超えたからといって、大きな負担が発生するわけではありません。ただし、親の税金が増える可能性があるため、事前に相談しておくことが大切です。

アルバイトを掛け持ちしている場合の注意点

複数のアルバイトを掛け持ちしている大学生は、確定申告について特に注意が必要です。

掛け持ちアルバイトの基本ルール

1カ所でしか年末調整を受けられない
- 年末調整は主たる勤務先（メインのバイト先）でのみ行う
- 他のアルバイト先の収入は年末調整の対象外
すべての収入を合算して判定する
- 年収103万円の判定は、すべてのアルバイト収入の合計
- バイト先ごとに別々ではない
確定申告の義務が発生しやすい
- メインのバイト先で年末調整を受けていても、他の収入が20万円を超えれば確定申告が必要

具体的なケース別の対応

ケース1：A店で年収80万円、B店で年収30万円

合計年収：110万円（103万円超）
A店で年末調整を受ける
B店の収入30万円が20万円を超えているため、確定申告が必要

ケース2：A店で年収70万円、B店で年収15万円

合計年収：85万円（103万円以下）
A店で年末調整を受ける
B店の収入15万円は20万円以下のため、所得税の確定申告は不要
ただし、住民税の申告は必要な場合がある

ケース3：3つのバイトを掛け持ち

A店：50万円、B店：30万円、C店：25万円（合計105万円）
A店で年末調整を受ける
B店とC店の合計55万円が20万円を超えるため、確定申告が必要

源泉徴収の仕組みに注意

掛け持ちアルバイトの場合、各勤務先は他の収入を知りません。そのため、以下のようなことが起こります。

各バイト先では103万円以下として源泉徴収なし
しかし合計すると103万円を超えている
確定申告で正しく申告すると、追加の税金が発生する可能性

逆に、各バイト先で少しずつ源泉徴収されている場合は、確定申告で還付を受けられる可能性が高くなります。

掛け持ちバイトでの注意点

源泉徴収票を全部保管する
- 確定申告にはすべてのバイト先の源泉徴収票が必要
- 退職したバイト先の分も忘れずに入手
収入を正確に把握する
- 給与明細を毎月保管しておく
- 年間の収入合計を自分で計算しておく
メインのバイト先を決める
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するのは1カ所だけ
- 最も収入が多いバイト先に提出するのが一般的
親に報告する
- 合計収入が103万円を超える場合は、親の扶養控除に影響
- 事前に親と相談しておくことが大切

給与所得控除と基礎控除の関係

「年収103万円まで税金がかからない」という仕組みを、正確に理解しておきましょう。

給与所得控除とは

給与所得控除は、給与収入から自動的に差し引かれる必要経費のようなものです。実際には経費を使っていなくても、一定額を控除できる制度です。

給与収入162.5万円以下：55万円（最低額）
給与収入が増えると控除額も増える

大学生のアルバイトの場合、ほとんどのケースで給与所得控除は55万円となります。

基礎控除とは

基礎控除は、すべての納税者に適用される基本的な控除です。

合計所得金額2,400万円以下：48万円
大学生のアルバイトではほぼ全員が48万円

103万円の計算式

給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円 = 103万円

つまり、年収103万円以下であれば、以下のように計算されます。

年収100万円の場合：

給与収入：100万円
給与所得控除を引く：100万円 – 55万円 = 45万円（給与所得）
基礎控除を引く：45万円 – 48万円 = マイナス（課税所得ゼロ）

課税所得がマイナスになるため、所得税はゼロとなります。

勤労学生控除の活用

大学生の場合、さらに「勤労学生控除」という特別な控除を受けられます。

控除額：27万円
対象：大学、大学院、高専、専門学校などに通う学生
条件：給与所得が75万円以下（年収130万円以下相当）

勤労学生控除を使うと、所得税がかからないラインが130万円まで引き上げられます。

年収130万円の場合（勤労学生控除を適用）：

給与収入：130万円
給与所得控除：130万円 – 55万円 = 75万円
基礎控除：75万円 – 48万円 = 27万円
勤労学生控除：27万円 – 27万円 = 0円（課税所得ゼロ）

ただし、勤労学生控除を使うと親の扶養控除が受けられなくなる可能性があるため、家族全体で損をする場合もあります。使う前に親と相談することをお勧めします。

所得の計算の流れ（まとめ）

収入（額面の給与）
↓ 給与所得控除を引く
所得（給与所得）
↓ 基礎控除などの所得控除を引く
課税所得
↓ 税率をかける
所得税額

この流れを理解しておくと、自分の税金がどう計算されるかがわかり、確定申告もスムーズに進められます。

質問に答えるだけで申告書が完成

確定申告するとお金が戻る？大学生の還付申告の仕組み

今更ながら
主人の確定申告書で
わたしと中学生15才と18才大学生でこの扶養控除額23は38万であってるの？
中学生は扶養控除はないのは知ってるけど、わたしと18才の2人分、扶養控除があるものじゃないの？ pic.twitter.com/x7KbOyyac0
— つぶ吉【所得制限反対】 (@yuna_tanaka3) July 6, 2024

大学生でも税金が戻る仕組みとは

「確定申告をすると税金が戻ってくる」と聞いて不思議に思う人もいるでしょう。なぜお金が戻ってくるのか、その仕組みを解説します。

源泉徴収の仕組み

アルバイトの給与からは、毎月「源泉徴収」という形で所得税が天引きされています。これは、雇用主が従業員の代わりに税金を先払いする制度です。

しかし、この源泉徴収は概算で行われるため、実際の税額より多く天引きされていることがよくあります。特に以下のような場合、払いすぎになりやすいです。

税金を払いすぎる典型的なケース

年の途中で退職した場合
- 毎月の給与から源泉徴収されていた
- しかし、年間収入は103万円以下だった
- 本来は税金がかからないのに、払いすぎている
複数のバイトを掛け持ちしている場合
- 各バイト先が別々に源泉徴収している
- 合計すると控除額を考慮すれば税金が少なくて済む
年末調整を受けていない場合
- 12月に働いていなかった
- 年末調整で税金の精算ができなかった

還付の計算例

例：4月から9月まで働いて、年収60万円

毎月の給与10万円から、約2,000円ずつ源泉徴収された
源泉徴収合計：約12,000円

しかし、年収60万円では所得税がかかりません。

給与所得：60万円 – 55万円 = 5万円
課税所得：5万円 – 48万円 = マイナス（課税所得ゼロ）
本来の所得税：0円

確定申告をすることで、払いすぎた12,000円が全額還付されます。

還付申告の期限

還付申告は、通常の確定申告期限（翌年2月16日〜3月15日）に関係なく、5年間さかのぼって申告できます。

例えば、2024年分の還付申告は2029年12月31日まで可能です。過去に確定申告をしていなかった場合でも、今から申告すれば還付を受けられる可能性があります。

還付されやすい大学生の具体例

どのような大学生が還付を受けやすいのか、具体的なケースを見ていきましょう。

ケース1：夏休みだけ働いた

状況：

7月〜9月の3カ月間、カフェでアルバイト
月給8万円、合計24万円
毎月約1,500円の源泉徴収（合計4,500円）

還付額：

年収24万円では所得税ゼロ
源泉徴収された4,500円が全額還付

ケース2：年の途中で退職

状況：

1月〜6月まで働き、7月に退職して受験勉強に専念
年収72万円
源泉徴収合計：約8,000円
年末調整を受けていない

還付額：

年収72万円では所得税ゼロ
8,000円が全額還付

ケース3：2カ所でアルバイト、片方のみ年末調整

状況：

A店：年収90万円（年末調整済み）
B店：年収20万円（年末調整なし、源泉徴収3,000円）
合計年収：110万円

計算：

給与所得：110万円 – 55万円 = 55万円
課税所得：55万円 – 48万円 = 7万円
本来の所得税：7万円 × 5% = 3,500円
A店の年末調整で既に精算済み
B店の源泉徴収3,000円は還付される可能性が高い

ケース4：単発バイトで高額の源泉徴収

状況：

イベントスタッフで1日3万円の報酬
源泉徴収額：3,000円以上（10.21%徴収）
年間5回参加で15万円の収入、源泉徴収合計約15,000円

還付額：

年収15万円では所得税ゼロ
15,000円が全額還付

ケース5：勤労学生控除を使う

状況：

年収120万円
源泉徴収合計：約20,000円
年末調整を受けていない

通常の計算：

課税所得：120万円 – 55万円 – 48万円 = 17万円
所得税：17万円 × 5% = 8,500円

勤労学生控除を適用：

課税所得：17万円 – 27万円 = マイナス（課税所得ゼロ）
所得税：0円

還付額：20,000円全額

ただし、親の扶養控除への影響を確認する必要があります。

還付額の目安

一般的に、大学生のアルバイトで還付される金額は以下の程度です。

年収103万円以下で年末調整なし：数千円〜2万円程度
年収103万円超で各種控除を活用：数千円〜1万円程度
掛け持ちバイトで複数から源泉徴収：5千円〜3万円程度

金額は小さく感じるかもしれませんが、手続きは簡単でスマホでもできるため、ぜひ挑戦してみましょう。

確定申告しないと損するケース

確定申告をしないことで損をするケースを知っておきましょう。

損するケース1：税金の払いすぎ

最も多いのが、源泉徴収された税金が還付されないケースです。

年収103万円以下で年末調整を受けていない
本来は税金がかからないのに、毎月天引きされていた
確定申告しないと、払いすぎた税金が戻ってこない

損失額：数千円〜2万円程度

損するケース2：医療費控除が使えない

大学生でも、医療費が多くかかった場合は医療費控除を使えます。

年間医療費が10万円を超えた（または所得の5%）
歯科矯正、入院、手術などで高額の医療費
確定申告しないと控除を受けられない

損失額：医療費による（数万円になることも）

損するケース3：ふるさと納税の控除

大学生でも所得税を払っている場合、ふるさと納税で節税できます。

年収103万円を超えて所得税が発生している
ふるさと納税をした
確定申告（またはワンストップ特例）をしないと控除を受けられない

損失額：寄附金額の一部（数千円〜）

損するケース4：住民税の申告漏れ

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。

年収100万円超103万円以下（自治体により異なる）
所得税の確定申告義務はないが、住民税は発生する
申告しないと、正しい住民税が計算されない

また、住民税の申告をしないと、以下のようなデメリットもあります。

国民健康保険料が正しく計算されない
各種証明書（所得証明書、非課税証明書）が発行できない
奨学金の申請などで不利になる可能性

損するケース5：過少申告による追徴課税

確定申告が必要なのに申告しない場合、大きなリスクがあります。

掛け持ちバイトで申告義務があるのに無申告
後から税務署に指摘され、追徴課税
無申告加算税（15〜20%）や延滞税が上乗せされる

本来払うべき税額が少額でも、ペナルティが加算されると負担が大きくなります。

確定申告をすべきかの判断基準

以下に一つでも当てはまる場合は、確定申告を検討しましょう。

年末調整を受けていない
源泉徴収されている（給与明細で確認）
アルバイトを掛け持ちしている
年の途中で退職した
医療費が10万円を超えた
ふるさと納税をした

確定申告は義務の場合もあれば、任意で還付を受けるために行う場合もあります。自分の状況を確認して、必要に応じて申告しましょう。

質問に答えるだけで申告書が完成

親の扶養はどうなる？確定申告が家族に与える影響

大学生の息子の住民税納税通知書、今年も年税額は０です😌
バイト収入は給与所得控除の55万円以下に。
特定口座ごとに、確定申告をする・しないを選べるので
株の配当が住民税の基礎控除43万円以内になるような口座を１つ作り
それだけ申告しています。
申告することで還付金が合計74,886円ありました pic.twitter.com/Os69URGYRJ
— ボダコ (@bloomington11) June 12, 2025

扶養から外れる収入ラインはいくら？

大学生のアルバイトで最も気になるのが、「親の扶養から外れるかどうか」です。扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、それぞれ基準が異なります。

税法上の扶養（扶養控除）

親が扶養控除を受けられる条件：

大学生の年収が103万円以下
生計を一にしている
16歳以上（大学生は該当）

年収103万円を超えると、親は扶養控除を受けられなくなります。

扶養控除の金額：

19歳以上23歳未満の特定扶養親族：63万円
16歳以上19歳未満、23歳以上：38万円

大学生の多くは19〜23歳なので、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。

親の税金への影響

親の所得税率が10%の場合：

扶養控除63万円 × 10% = 6万3千円の節税効果
大学生が103万円を超えると、親の所得税が6万3千円増える
さらに住民税も約6万3千円増える（住民税率10%）
合計で年間約12万6千円の負担増

親の所得税率が20%の場合：

所得税：63万円 × 20% = 12万6千円増
住民税：63万円 × 10% = 6万3千円増
合計で年間約18万9千円の負担増

このように、大学生が103万円を超えて働くと、親の税負担が大きく増える可能性があります。

103万円を少し超えた場合の注意点

例えば年収105万円の場合：

本人の所得税：約1,000円
親の税金増加：約12万6千円（所得税率10%の場合）
家族全体の負担：約12万7千円増

年収を2万円増やすために、家族全体で12万円以上の負担が増えるのは割に合いません。103万円の壁を超える場合は、大幅に超えるか、103万円以内に抑えるかのどちらかを選ぶ方が賢明です。

社会保険上の扶養

社会保険の扶養から外れる基準：

年収130万円以上（月収約108,333円以上）
ただし、学生の場合は特例がある

年収130万円以上になると：

親の健康保険の扶養から外れる
自分で国民健康保険に加入する必要がある
国民健康保険料の負担が発生（月額数千円〜）

学生の特例

多くの健康保険組合では、学生に対して特例措置があります。

年収130万円を超えても、学生の間は扶養に入れる場合がある
健康保険組合によって基準が異なる
親の勤務先の健康保険組合に確認が必要

扶養の種類と収入ラインまとめ

扶養の種類	収入ライン	影響
税法上の扶養（所得税）	103万円	親の扶養控除に影響
住民税の非課税	93万円〜100万円	本人の住民税が発生（自治体により異なる）
社会保険の扶養	130万円	健康保険の扶養から外れる（学生は特例あり）

大学生が確定申告すると親の税金はどうなる？

確定申告をすること自体は、親の税金に直接影響しません。重要なのは「年間の収入額」であり、確定申告の有無ではありません。

確定申告と扶養の関係

よくある誤解：

「確定申告をすると親の扶養から外れる」→ 誤り
「確定申告をしなければ扶養のまま」→ 誤り

正しい理解：

年収103万円以下なら、確定申告してもしなくても扶養のまま
年収103万円を超えたら、確定申告の有無にかかわらず扶養から外れる

確定申告は単に「収入を税務署に報告する手続き」であり、扶養の判定は年間収入で決まります。

親の税金への影響の流れ

大学生が確定申告する（または年末調整を受ける）
税務署が大学生の収入を把握する
その情報が市区町村に共有される
親が扶養控除を申告している場合、収入が103万円超だと扶養控除が否認される
親に追加の税金が発生する

逆に、確定申告をしなくても、アルバイト先は「給与支払報告書」を市区町村に提出するため、収入は必ず把握されます。つまり、確定申告の有無にかかわらず、年収103万円を超えていれば扶養から外れます。

確定申告で親にバレる？

確定申告をすると、以下のタイミングで親に収入が知られる可能性があります。

扶養控除の否認通知
- 親が扶養控除を申告していて、子どもの年収が103万円を超えている場合
- 税務署から親に「扶養控除が認められない」という通知が届く
- この時点で収入超過が発覚する
住民税の納税通知書
- 親と同居していて、親宛てに住民税の通知が届く場合
- ただし、大学生本人宛に届くのが通常
健康保険の扶養確認
- 年に1回程度、健康保険組合が扶養の資格確認を行う
- 収入証明書の提出を求められることがある

親に収入を知られたくない場合

基本的に、確定申告をしても親に通知が行くわけではありません。ただし、以下の点に注意が必要です。

年収103万円を超えると、親の扶養控除に影響するため、いずれバレる
隠すよりも、事前に親と相談する方が得策
親の税負担が増えることを説明し、理解を得る

親と相談すべきケース

以下の場合は、必ず親と相談しましょう。

年収が103万円を超えそうな場合
アルバイトを掛け持ちしていて、合計収入が103万円を超える場合
勤労学生控除の利用を検討している場合（扶養控除に影響）
フリーランスなどで収入が不安定な場合

親の税負担が増えることを隠していると、後で問題になる可能性があります。オープンに話し合い、家族全体で最適な働き方を考えることが大切です。

親に知られずに確定申告できるのか

結論から言うと、確定申告すること自体は親に知られずに行えます。ただし、収入が一定額を超えていれば、いずれ親に知られる可能性が高いです。

確定申告のプライバシー保護

確定申告は個人の手続きであり、以下の原則があります。

税務署から親に確定申告の有無を通知することはない
確定申告の内容が親に開示されることはない
20歳以上なら、完全に独立した納税者として扱われる

親に知られる可能性があるケース

郵便物から知られる
- 税務署や市区町村からの郵便物が親に見られる
- 実家暮らしの場合、注意が必要
扶養控除の否認
- 親が扶養控除を申告していて、年収103万円を超えた場合
- 税務署から親に通知が行く
健康保険の扶養確認
- 年収130万円を超えると社会保険の扶養資格を失う
- 健康保険組合から親に確認が行く
口座振込で知られる
- 還付金が銀行口座に振り込まれる
- 通帳を見られて気づかれる

親に知られないための対策

完全に隠すことは難しいですが、以下の対策である程度プライバシーを守れます。

郵便物の管理
- 確定申告書の控えは自分で保管
- 税務署からの郵便物は「転送不要」ではないため、住所を自分の住所にする
e-Taxを利用
- 電子申告なら紙の控えが不要
- 還付金の通知もオンラインで確認できる
還付金の口座
- 自分名義の口座を指定
- 親に見られない口座を使う
事前に親と話し合う
- 最も確実な方法
- 隠すよりもオープンに相談する方が後々トラブルにならない

未成年の場合

18歳、19歳の大学生は成人なので、親の同意なしに確定申告できます。ただし、以下の点に注意が必要です。

扶養控除への影響は避けられない
親の税金が増える可能性がある
家族全体の利益を考えて行動することが望ましい

確定申告を親に知られたくない理由別の対応

理由1：副業やフリーランスの仕事を秘密にしたい → 年収103万円以内に抑えれば、扶養への影響なし → 超える場合は、いずれ親に知られる可能性が高い

理由2：アルバイトの収入を親に知られたくない → 給与明細や源泉徴収票が届くため、隠すのは難しい → 正直に話す方が建設的

理由3：お金の管理を自分でしたい → 確定申告は個人の権利なので、自由に行える → ただし、親の扶養控除に影響する場合は相談すべき

まとめ

確定申告自体は親に知られずに行えますが、年収が103万円を超えていれば、扶養控除の問題でいずれ親に知られます。隠そうとするよりも、早めに親と相談して、家族全体で最適な働き方を考える方が賢明です。

特に、親の税負担が大きく増える場合は、事前に話し合っておかないと、後で家族関係がこじれる原因にもなりかねません。オープンなコミュニケーションを心がけましょう。

質問に答えるだけで申告書が完成

大学生向け｜確定申告のやり方と注意点まとめ

稼いじゃう19〜23歳未満の家族がいた時のガタンガタンの控除

これ12月の給与確定しないと計算出来ないし、大学生はしばしば12月25日〜がいつもより稼ぎどきだし、どうやって年末調整するの…？

もう諦めて確定申告？https://t.co/96brXWBzr0 https://t.co/z0FF0zK0On pic.twitter.com/9yCVgHYI8s
— 桃太郎県精神科医のはらひろし (@okayamamental) November 19, 2025

大学生の確定申告に必要な書類一覧

確定申告をスムーズに進めるために、必要な書類を事前に準備しておきましょう。

必ず必要な書類

源泉徴収票
- すべてのアルバイト先から発行される
- 通常、1月中に発行される
- 退職した場合は、退職時または退職後に発行してもらう

源泉徴収票に記載されている情報：

支払金額（年間の総収入）
給与所得控除後の金額
所得控除の額の合計額
源泉徴収税額（天引きされた税金の合計）

マイナンバーカード（または通知カード+本人確認書類）
- マイナンバーカードがあればこれだけでOK
- マイナンバーカードがない場合：通知カード + 運転免許証やパスポート
還付金を受け取る銀行口座
- 本人名義の口座が必要
- 口座番号がわかる通帳やキャッシュカード

場合によって必要な書類

国民年金保険料の控除証明書
- 自分で国民年金を払っている場合
- 日本年金機構から10月〜11月頃に郵送される
国民健康保険料の納付額証明書
- 自分で国民健康保険料を払っている場合
- 市区町村の窓口やウェブサイトで確認または発行
生命保険料控除証明書
- 生命保険や医療保険に加入している場合
- 保険会社から10月〜11月頃に郵送される
医療費の領収書・明細書
- 医療費控除を受ける場合
- 年間10万円（または所得の5%）を超える医療費
- 領収書をまとめて「医療費控除の明細書」を作成
寄附金の受領証明書
- ふるさと納税をした場合
- 自治体から発行される
在学証明書
- 勤労学生控除を受ける場合
- 大学の学生課などで発行してもらう
賃貸契約書・家賃の領収書
- 一人暮らしで家賃を払っている場合（確定申告では直接使わないが、各種手続きで必要な場合がある）

書類の保管方法

源泉徴収票：アルバイト先から受け取ったらすぐに保管
控除証明書：届いたら確定申告まで失くさないように保管
医療費の領収書：日頃から封筒やファイルにまとめておく

書類が手に入らない場合の対処法

源泉徴収票がもらえない：アルバイト先に再発行を依頼する。それでももらえない場合は税務署に相談
控除証明書を紛失した：発行元（年金機構、保険会社など）に再発行を依頼
医療費の領収書を紛失した：医療機関に再発行を依頼（有料の場合あり）

スマホ・e-Taxでできる確定申告の流れ

大学生にとって最も手軽な確定申告の方法は、スマホを使ったe-Tax（電子申告）です。税務署に行かなくても、自宅で簡単に申告できます。

スマホで確定申告する準備

必要なもの：

スマートフォン（iPhone、Android）
マイナンバーカード（推奨）
源泉徴収票などの必要書類
還付金を受け取る銀行口座

マイナンバーカードがない場合：

税務署でID・パスワードを発行してもらう方式も利用可能
ただし、マイナンバーカードの方が便利

スマホ確定申告の手順

ステップ1：国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス

国税庁のウェブサイトにアクセス
「確定申告書等作成コーナー」を選択
「作成開始」をタップ

ステップ2：提出方法の選択

「e-Taxで提出（マイナンバーカード方式）」を選択
マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホが必要

ステップ3：マイナンバーカードの読み取り

スマホでマイナンバーカードをスキャン
署名用電子証明書のパスワード（6〜16桁）を入力

ステップ4：申告内容の入力

収入金額の入力
- 「給与所得」を選択
- 源泉徴収票を見ながら金額を入力
- 複数のバイト先がある場合は、すべて入力
所得控除の入力
- 基礎控除：自動的に48万円が入力される
- 社会保険料控除：国民年金や健康保険料を払っている場合
- 勤労学生控除：在学証明書をもとに入力
税額の計算
- システムが自動的に計算
- 還付金額が表示される

ステップ5：還付金の受取口座の入力

本人名義の銀行口座を入力
ゆうちょ銀行も利用可能

ステップ6：送信

内容を確認して送信
送信完了のメッセージが表示される
控えをPDFでダウンロードまたは印刷

所要時間

初めての場合：30分〜1時間程度
2回目以降：15分〜30分程度

スマホ申告のメリット

24時間いつでも申告できる
税務署に行く必要がない
自動計算で計算ミスが防げる
還付金の振込が早い（通常2〜3週間、繁忙期でも1カ月程度）
添付書類の提出が不要（データ送信または省略可能）

パソコンでも同じ手順で申告可能

スマホだけでなく、パソコンからも同じ「確定申告書等作成コーナー」で申告できます。

パソコンの方が入力しやすい場合もある
マイナンバーカードの読み取りには、ICカードリーダーまたはスマホが必要

郵送や税務署持参も可能

e-Taxを使わない場合：

確定申告書を印刷して郵送
税務署に直接持参
ただし、還付までに1〜2カ月程度かかる

大学生なら、スマホでのe-Tax申告が最も簡単でお勧めです。

申告期限・無申告のリスクと注意点

確定申告の期限

通常の確定申告期限：

毎年2月16日〜3月15日
この期間内に前年分（1月1日〜12月31日）の所得を申告

還付申告の期限：

5年間さかのぼって申告可能
例：2024年分は2029年12月31日まで申告可能
還付を受ける場合は2月16日より前でも申告できる

期限を過ぎてしまった場合

還付申告の場合：

5年以内であれば、いつでも申告できる
ペナルティはない
ただし、還付金を受け取るのが遅れるだけ

納税が必要な場合（期限後申告）：

無申告加算税が課される可能性（15〜20%）
延滞税も発生
できるだけ早く申告することが重要

無申告のリスク

リスク1：還付金を受け取れない

本来戻ってくるはずの税金が戻らない
数千円〜数万円の損失

リスク2：税務調査のリスク

確定申告が必要なのに無申告の場合
税務署から指摘され、追徴課税の可能性
本税に加えて無申告加算税・延滞税が課される

リスク3：各種証明書が発行できない

所得証明書、課税証明書が発行されない
奨学金の申請、賃貸契約、クレジットカードの審査などで不利

リスク4：住民税の申告漏れ

所得税の確定申告をしないと、住民税も正しく計算されない
後で住民税の追徴が発生する可能性

リスク5：社会的信用の低下

税金をきちんと申告していないと、各種手続きで不利
将来的な就職活動などにも影響する可能性

申告義務があるかの確認方法

以下のチェックリストで確認しましょう。

□ アルバイトを掛け持ちしている □ 年の途中で退職して、年末調整を受けていない □ 副業やフリーランスの収入がある □ 年末調整を受けていない □ 源泉徴収されている（給与明細で確認）

一つでも該当すれば、確定申告を検討すべきです。

確定申告の注意点まとめ

期限を守る
- 還付申告なら2月16日前でも可能
- 余裕を持って早めに申告する
正確な情報を入力する
- 源泉徴収票を正確に転記
- 計算ミスに注意（e-Taxなら自動計算）
書類を保管する
- 源泉徴収票、控除証明書は7年間保管
- 確定申告書の控えも保管
還付金の振込を確認
- 通常2〜3週間で振り込まれる
- 振り込まれない場合は税務署に問い合わせ
わからないことは相談する
- 税務署の電話相談（確定申告期間中は混雑）
- 大学の生協や学生課でも相談できる場合がある
- 税理士の無料相談会を利用する

初めての確定申告でも大丈夫

確定申告は難しそうに感じますが、大学生のアルバイト収入だけなら非常にシンプルです。

スマホで簡単に申告できる
自動計算で間違いが少ない
わからなければ税務署が丁寧に教えてくれる

初めてでも、この記事の手順に従えば問題なく申告できます。還付金を受け取れる可能性があるなら、ぜひチャレンジしてみましょう。

質問に答えるだけで申告書が完成

確定申告大学生：まとめ

年末調整・確定申告で実感❗️
2025年度公明実現の税軽減🍀

実感1🏠
所得税を納める人の99%が対象
1人2万〜4万円の減税に

実感2🏫
児童手の対象になっても
高校生年代の扶養控除維持

実感3🍀
大学生年代の子どもの年収が増えても
親の手取りが減少しないように pic.twitter.com/bjq7LNl7qW
— 公明党奈良県本部 (@komei_nara) December 17, 2025

大学生の確定申告について、重要なポイントを振り返りましょう。

確定申告が必要かどうかの判断