雑学

【記入例つき】確定申告の書き方を完全解説｜初心者でも迷わず提出できる

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はじめに

確定申告は、1年間の所得を税務署に申告し、納めるべき税金を確定させる手続きです。初めて確定申告をする方にとっては、どこから手をつければいいのか分からず不安に感じることも多いでしょう。

この記事では、確定申告書の書き方を項目ごとに丁寧に解説し、記入例を交えながら、初心者でも迷わず提出できるようサポートします。

確定申告書の書き方に不安がある方へ

確定申告書の書き方を始める前に準備するもの一覧

確定申告をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。必要な書類を揃えておくことで、記入作業を効率的に行うことができます。

確定申告に必要な基本書類

確定申告には、まず以下の基本書類が必要です。

確定申告書そのものは、税務署の窓口で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)も必須です。印鑑は認印で構いませんが、シャチハタは使用できないので注意しましょう。

還付申告の場合は、還付金を受け取るための銀行口座情報も用意しておきます。通帳やキャッシュカードで口座番号を確認できるようにしておくとスムーズです。

所得別に必要な書類(給与・事業・副業など)

所得の種類によって、準備すべき書類が異なります。

給与所得がある方は、勤務先から発行される源泉徴収票が必要です。複数の勤務先がある場合は、すべての源泉徴収票を用意しましょう。事業所得がある個人事業主の方は、青色申告決算書または収支内訳書、さらに売上や経費を証明する領収書や請求書などの帳簿書類が必要になります。

副業で雑所得がある場合は、支払調書や収入の明細、経費の領収書などを準備します。不動産所得がある方は賃貸契約書や家賃収入の記録、修繕費などの経費書類を、株式の譲渡所得がある方は証券会社から発行される年間取引報告書を用意しましょう。

控除を受けるための証明書類

税金を軽減するための各種控除を受けるには、それぞれに対応する証明書類が必要です。

医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書または医療費通知書を用意します。医療費控除の明細書も作成が必要です。生命保険料控除や地震保険料控除を受ける方は、保険会社から送られてくる控除証明書を準備しましょう。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を初めて受ける場合は、住宅ローンの年末残高証明書、登記事項証明書、工事請負契約書または売買契約書、住宅の取得に係る借入金の年末残高等証明書などが必要です。ふるさと納税をした方は、寄附金受領証明書を自治体ごとに準備します。

社会保険料控除を受ける場合は、国民年金保険料の控除証明書や国民健康保険料の納付額が分かる書類を用意しましょう。

事前に確認しておきたいポイント

書類を準備する前に、いくつか確認しておくべきポイントがあります。

まず、確定申告の期間は例年2月16日から3月15日までです(土日の場合は翌平日)。この期間内に提出する必要があるため、余裕を持って準備を始めましょう。還付申告の場合は、翌年1月1日から5年間提出が可能です。

自分がどの所得区分に該当するのか、どの控除が適用できるのかを事前に確認しておくことも大切です。国税庁のウェブサイトには、確定申告が必要かどうかを判定できるツールもあります。

また、前年の確定申告書の控えがあれば手元に用意しておくと、記入の参考になります。初めて確定申告をする方は、税務署の相談窓口や税理士への相談も検討しましょう。

確定申告書の書き方に不安がある方へ

確定申告書の基本構成と記入する順番【全体像を把握】

確定申告書の構成を理解することで、記入作業がスムーズに進みます。ここでは、確定申告書の全体像と効率的な記入順序を解説します。

確定申告書 第一表・第二表の違い

確定申告書は、主に第一表と第二表の2枚で構成されています。それぞれの役割を理解しておきましょう。

第一表は、確定申告書のメインとなる書類で、収入金額、所得金額、所得控除、税額計算などの重要項目をまとめたものです。最終的な納税額や還付金額もこの第一表で計算します。税務署に提出する際の表紙的な役割も果たします。

第二表は、第一表の内容を補足する詳細情報を記載する書類です。所得の内訳(どこから収入を得たか)、各種控除の詳細(社会保険料や生命保険料の内訳)、配偶者や扶養親族の情報などを記入します。第一表だけでは書ききれない情報を第二表で補完する形になります。

両方の書類は連動しているため、第二表で計算した合計額を第一表に転記するという流れで記入を進めます。

記入するおすすめの順番

確定申告書は、記入する順番を工夫することで効率的に作業を進められます。

おすすめの記入順序は、まず第二表から始めることです。第二表で所得の内訳や控除の詳細を記入し、それぞれの合計額を計算します。その後、第二表で計算した金額を第一表の該当欄に転記していくという流れです。

具体的には、第二表の所得の内訳(給与所得や事業所得の詳細)を記入してから、第一表の収入金額欄に転記します。次に第二表の所得控除の詳細(社会保険料、生命保険料など)を記入し、第一表の所得控除欄に転記します。

最後に第一表で税額を計算し、納税額または還付金額を算出するという順番が分かりやすく、ミスも少なくなります。源泉徴収票や各種証明書を手元に置きながら、一つずつ確実に記入していきましょう。

途中で修正・書き直す場合の考え方

確定申告書の記入中にミスに気づいた場合、適切な修正方法を知っておくことが大切です。

手書きで記入している場合、軽微な誤りであれば二重線で訂正し、訂正印を押すことができます。ただし、訂正が多すぎると見づらくなるため、大幅な修正が必要な場合は新しい用紙に書き直すことをおすすめします。確定申告書は税務署で無料で入手できるので、予備を数枚もらっておくと安心です。

Web入力(e-Tax)の場合は、送信前であれば何度でも修正が可能です。入力内容を保存しておけば、後から見直して修正することもできます。計算ミスも自動でチェックしてくれる機能があるため、手書きよりもミスを減らせます。

記入を始める前に、まず鉛筆で下書きをしてから清書するという方法も有効です。特に税額計算など複雑な部分は、計算ミスを防ぐために電卓で複数回確認しましょう。

手書きとWeb入力の違い

確定申告書の作成方法には、手書きとWeb入力(e-Tax)の2つの方法があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

手書きの場合、紙の申告書に直接記入します。インターネット環境がなくても作成でき、手元に書類が残るため安心感があります。ただし、計算ミスのリスクがあり、修正が難しいというデメリットもあります。税務署での相談を受けながら記入したい初心者の方には向いています。

Web入力(e-Tax)は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用してオンラインで作成する方法です。入力すると自動で計算してくれるため、計算ミスの心配がありません。また、過去のデータを引き継げるため、2年目以降は入力が楽になります。24時間いつでも作業でき、自宅から提出まで完結できるのも大きなメリットです。

マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅からそのまま電子申告できます。マイナンバーカードがない場合でも、税務署でID・パスワード方式の届出を行えばe-Taxが利用できます。

確定申告書の書き方に不安がある方へ

【記入例あり】確定申告書の書き方を項目別に解説

ここからは、確定申告書の各項目について、具体的な記入方法を解説します。記入例を参考にしながら、一つずつ確実に進めていきましょう。

氏名・住所・マイナンバー欄の書き方

確定申告書の最初に記入するのが、基本情報である氏名・住所・マイナンバーです。

氏名欄には、戸籍上の正式な氏名を記入します。旧字体がある場合は正確に書きましょう。フリガナ欄には、カタカナで氏名を記入します。住所欄には、確定申告書を提出する日時点での住所を記入します。引越しをした場合は、現在の住所を記入し、旧住所は記入不要です。

マイナンバー(個人番号)欄には、12桁の個人番号を正確に記入します。マイナンバーカードまたは通知カードで確認しましょう。記入を間違えると再提出が必要になる場合があるため、慎重に記入してください。

電話番号欄には、日中に連絡がつきやすい電話番号を記入します。携帯電話の番号でも構いません。税務署から確認の連絡が来る可能性があるため、確実に連絡が取れる番号を記載しましょう。

提出日欄には、税務署に提出する日付を記入します。郵送の場合は、郵便局に持ち込む日付を記入します。

収入金額・所得金額の書き方

収入金額と所得金額は、確定申告書の中でも特に重要な項目です。両者の違いを理解して正確に記入しましょう。

収入金額とは、1年間に得た収入の総額です。給与所得の場合は源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額を、事業所得の場合は売上高を記入します。収入金額の欄は、所得の種類ごとに分かれているため、該当する欄に記入します。

所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。給与所得の場合は、給与所得控除額を差し引いた後の金額を記入します。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」がこれに該当します。事業所得の場合は、収入金額から必要経費を差し引いた金額を記入します。

記入例として、給与所得が500万円の場合を見てみましょう。源泉徴収票の支払金額(収入金額)が5,000,000円、給与所得控除後の金額(所得金額)が3,560,000円と記載されていれば、それぞれを該当欄に転記します。

複数の所得がある場合は、それぞれの所得区分に金額を記入し、最後に合計所得金額を計算します。所得金額の合計は、各種所得控除を差し引く前の金額となるため注意しましょう。

所得控除・税額控除の書き方

所得控除と税額控除は、税金を軽減するための重要な項目です。該当する控除をもれなく申告しましょう。

所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などがあります。基礎控除は2020年分から所得金額に応じて異なりますが、多くの方は48万円が適用されます。配偶者控除や扶養控除は、第二表で配偶者や扶養親族の情報を記入した上で、第一表に控除額を記入します。

社会保険料控除は、国民年金保険料や国民健康保険料、介護保険料などを支払った金額を記入します。控除証明書や納付書で金額を確認しましょう。生命保険料控除は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類があり、それぞれ控除額を計算して合計額を記入します。

医療費控除は、1年間に支払った医療費の合計が10万円(または総所得金額の5%)を超えた場合に適用されます。医療費控除の明細書を別途作成し、控除額を計算して記入します。

税額控除には、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)や配当控除などがあります。住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%が控除されます(上限あり)。該当する控除がある場合は、証明書を確認しながら正確に記入しましょう。

税額計算・還付金額の書き方

確定申告書の最終段階として、税額の計算と還付金額または納税額を算出します。

まず、所得金額から所得控除の合計額を差し引いて、課税所得金額を計算します。課税所得金額に税率を掛けて、所得税額を算出します。所得税は累進課税制度のため、所得が多いほど税率が高くなります。

計算した所得税額から、税額控除(住宅ローン控除など)を差し引きます。さらに、源泉徴収税額(給与から天引きされた所得税)を差し引いた結果、マイナスになれば還付、プラスになれば納税となります。

記入例として、課税所得金額が300万円の場合を見てみましょう。所得税率は10%、控除額が97,500円なので、所得税額は300万円×10%-97,500円=202,500円となります。ここから源泉徴収税額25万円を差し引くと、-47,500円となり、47,500円の還付となります。

還付金額の欄には、還付を受ける金額を記入し、その下の欄に還付金を振り込んでもらう銀行口座情報を記入します。金融機関名、支店名、口座種別(普通・当座)、口座番号、口座名義人を正確に記入しましょう。

納税となる場合は、納める税額の欄に金額を記入し、納付期限(3月15日)までに納付します。納付方法は、税務署や金融機関での現金納付、振替納税、クレジットカード納付、コンビニ納付(QRコード)などから選べます。

確定申告書の書き方に不安がある方へ

書き間違えやすいポイントと修正方法まとめ

確定申告書には、間違えやすい項目がいくつかあります。よくあるミスと、その修正方法を知っておきましょう。

記入ミスが多い項目と原因

確定申告書で特にミスが多い項目を把握しておくことで、事前にミスを防ぐことができます。

最も多いミスは、収入金額と所得金額の混同です。収入金額は総収入、所得金額は経費を引いた後の金額という違いを理解していないと、間違った金額を記入してしまいます。源泉徴収票の「支払金額」が収入金額、「給与所得控除後の金額」が所得金額です。

マイナンバーの記入ミスも頻繁に発生します。12桁の数字を1桁でも間違えると、本人確認ができず再提出が必要になります。記入後は必ず見直しましょう。

配偶者控除や扶養控除の適用要件を満たしていないケースもよくあります。配偶者や扶養親族の所得金額が要件を超えていないか、事前に確認が必要です。配偶者の所得が48万円を超えると配偶者控除は適用されず、配偶者特別控除の対象となります。

社会保険料控除や生命保険料控除の計算ミスも多く見られます。生命保険料控除は、支払った保険料の全額が控除されるわけではなく、計算式に従って控除額を算出する必要があります。控除証明書に記載されている「申告額」を確認しましょう。

還付金を受け取る口座情報の記入ミスも注意が必要です。口座番号を間違えると還付金が振り込まれないため、通帳やキャッシュカードで確認しながら慎重に記入しましょう。

二重線・訂正印による修正方法

手書きで確定申告書を作成している場合、記入ミスに気づいたら適切な方法で訂正します。

軽微な誤りの場合は、誤った箇所に二重線を引き、その近くに正しい内容を記入します。二重線を引いた箇所には訂正印(申告書に押した印鑑と同じもの)を押します。修正液や修正テープの使用は認められていないため、必ず二重線で訂正しましょう。

訂正が多すぎて見づらくなった場合や、大幅な修正が必要な場合は、新しい用紙に書き直すことをおすすめします。確定申告書は税務署で無料で入手できるため、余分に数枚もらっておくと安心です。

数字の記入ミスは特に慎重に訂正しましょう。桁数を間違えたり、カンマの位置を誤ったりすると、税額に大きな影響が出ます。訂正後は、電卓で再計算して確認することが大切です。

e-Taxで作成している場合は、送信前であれば何度でも修正できるため、手書きよりもミスのリスクが低くなります。入力内容を一時保存しておけば、後から見直して修正することも可能です。

提出後に間違いに気づいた場合の対応

確定申告書を提出した後に誤りに気づいた場合でも、適切に対応すれば問題ありません。

提出期限(3月15日)内に間違いに気づいた場合は、「訂正申告」として正しい内容の確定申告書を再度提出します。この場合、後から提出した申告書が正式なものとして扱われます。税務署に電話で連絡し、訂正申告をする旨を伝えるとスムーズです。

提出期限後に誤りに気づき、税額が過大だった(払いすぎていた)場合は、「更正の請求」を行います。更正の請求は、申告期限から5年以内であれば可能です。更正の請求書という専用の書類を税務署に提出します。

逆に、提出期限後に税額が過少だった(納税額が不足していた)ことに気づいた場合は、「修正申告」を行います。できるだけ早く修正申告を行うことで、加算税などのペナルティを軽減できる場合があります。

税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告を行えば、加算税が軽減されたり免除されたりすることもあります。誤りに気づいたら、速やかに税務署に相談しましょう。

修正申告・更正の請求の考え方

修正申告と更正の請求は、提出後の誤りを訂正する手続きですが、それぞれ目的が異なります。

修正申告は、当初の申告よりも税額が増える(納税額が不足していた)場合に行います。例えば、所得の記入漏れがあった、控除額を多く記入しすぎていた、計算ミスで税額が少なかった、などのケースです。修正申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署で入手できます。

修正申告を行うと、不足していた税額に加えて、延滞税や過少申告加算税が課される場合があります。ただし、税務署から指摘される前に自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税が免除されることもあります。

更正の請求は、当初の申告よりも税額が減る(還付金が増える)場合に行います。例えば、所得を多く記入しすぎていた、控除の記入漏れがあった、計算ミスで税額が多かった、などのケースです。更正の請求書を税務署に提出し、審査を経て認められれば、差額が還付されます。

どちらの手続きも、誤りの内容を明確にし、正しい金額を証明する書類を添付する必要があります。不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。

確定申告書の書き方に不安がある方へ

確定申告書の提出方法と提出後に確認すべきこと

確定申告書を作成したら、いよいよ提出です。提出方法は複数あるため、自分に合った方法を選びましょう。

税務署へ持参する場合の流れ

確定申告書を税務署に直接持参する方法は、最も確実で、その場で確認してもらえるというメリットがあります。

提出先は、自分の住所地を管轄する税務署です。管轄の税務署は、国税庁のウェブサイトで調べることができます。確定申告期間中(2月16日から3月15日)は、土日を除く平日の8時30分から17時まで受け付けています。一部の税務署では、日曜日にも開庁している場合があります。

税務署に持参する際は、確定申告書(第一表・第二表)と必要な添付書類、マイナンバー確認書類、本人確認書類、印鑑を持参しましょう。控え用の確定申告書も持参し、受付印を押してもらうと、提出の証明になります。

確定申告期間中の税務署は大変混雑します。特に期限間際は長時間待つこともあるため、余裕を持って訪れることをおすすめします。記入に不安がある場合は、確定申告相談会場で相談しながら作成することも可能です。

提出時に書類に不備があると、その場で指摘されて修正を求められることがあります。事前に記入内容をしっかり確認してから持参しましょう。

郵送で提出する場合の注意点

郵送で提出する方法は、税務署に行く時間がない方や、混雑を避けたい方に適しています。

郵送先は、自分の住所地を管轄する税務署です。税務署の住所は、国税庁のウェブサイトで確認できます。郵送する際は、確定申告書と必要な添付書類を封筒に入れ、普通郵便または簡易書留で送ります。簡易書留にすると、配達記録が残るため安心です。

提出日は、郵便局の消印の日付が提出日として扱われます。そのため、3月15日の消印が押されていれば、期限内に提出したことになります。ただし、ポストに投函した場合、収集時間によっては翌日の消印になることもあるため、余裕を持って郵送しましょう。

郵送する際は、自分用の控えも同封し、返信用封筒(自分の住所を記入し、切手を貼ったもの)を入れておくと、受付印を押した控えを返送してもらえます。これが提出の証明になります。

郵送後、書類に不備があった場合は、税務署から電話や郵送で連絡が来ます。連絡先の電話番号は正確に記入し、連絡がつくようにしておきましょう。

e-Taxで提出する方法

e-Taxは、インターネットを通じて自宅から確定申告書を提出できる便利な方法です。24時間いつでも提出でき、混雑した税務署に行く必要もありません。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカード方式とID・パスワード方式の2つの方法があります。マイナンバーカード方式では、マイナンバーカードとICカードリーダー(またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン)が必要です。ID・パスワード方式では、事前に税務署でID・パスワードの発行を受ける必要があります。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って入力を進めます。入力した内容は自動で計算されるため、計算ミスの心配がありません。また、過去の申告データを読み込めるため、2年目以降は入力が簡単になります。

入力が完了したら、電子署名をして送信します。マイナンバーカード方式の場合は、マイナンバーカードのパスワードを入力して電子署名を行います。送信が完了すると、受信通知がメールで届きます。

e-Taxで提出する場合、源泉徴収票や医療費の領収書などの添付書類の提出を省略できるものがあります(ただし、自宅で5年間保管する義務があります)。また、e-Taxで申告すると、還付金の振込が早くなるというメリットもあります。

初めてe-Taxを利用する方は、操作に戸惑うこともあるかもしれませんが、画面の指示に従って進めれば問題なく完了できます。分からないことがあれば、e-Taxヘルプデスクに電話で相談することもできます。

提出後に届く通知・還付金の確認方法

確定申告書を提出した後は、いくつか確認すべきことがあります。

税務署が申告書を受理すると、特に問題がなければ通知は届きません。ただし、e-Taxで提出した場合は、受信通知がメールで届きます。この通知は、申告書が正常に受信されたことを証明するものなので、保管しておきましょう。

申告内容に不備や疑問点がある場合は、税務署から電話や郵送で連絡が来ることがあります。追加書類の提出や説明を求められる場合もあるため、確定申告書に記入した電話番号には確実に連絡がつくようにしておきましょう。

還付申告をした場合、還付金が振り込まれるまでには一定の期間がかかります。書面で提出した場合は、通常1か月から1か月半程度、e-Taxで提出した場合は3週間程度で振り込まれることが多いです。ただし、確定申告期間中(2月16日から3月15日)は処理が混雑するため、さらに時間がかかる場合があります。

還付金の処理状況は、e-Taxの「還付金処理状況確認」機能で確認できます。マイナンバーカードやID・パスワードでログインすれば、いつ頃振り込まれるかの目安を知ることができます。また、税務署に電話で問い合わせることも可能です。

還付金が振り込まれる際は、事前に通知が来るわけではなく、いきなり口座に振り込まれます。通帳やインターネットバンキングで定期的に確認しましょう。振込名義は「国税還付金」などと表示されます。

一方、納税が必要な場合は、3月15日(期限日)までに納付する必要があります。納付期限を過ぎると、延滞税が発生するため注意が必要です。振替納税を選択している場合は、4月中旬頃に指定口座から自動引き落としされます。引き落とし日の前に、口座残高を確認しておきましょう。

確定申告書の控えは、最低5年間は保管しておくことをおすすめします。住宅ローンの申請や奨学金の申請など、さまざまな場面で確定申告書の控えが必要になることがあります。また、税務調査が入った場合にも、過去の申告内容を確認するために必要になります。

確定申告書の書き方に不安がある方へ

確定申告の書き方：まとめ

確定申告は初めてだと複雑に感じるかもしれませんが、一度経験すれば、翌年以降はスムーズに進められるようになります。

分からないことがあれば、税務署の相談窓口や国税庁のウェブサイトを活用し、正確な申告を心がけましょう。早めに準備を始めることで、余裕を持って確定申告を完了させることができます。

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最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪

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