はじめに
政党助成金についてご紹介します。
日本の政治において「政党助成金」や「政党交付金」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょうが、実際にその仕組みや金額の配分はどうなっているのでしょうか？
特に、少数政党であるNHK党にはいくらの交付金が割り当てられるのか、気になる方もいるかもしれません。
本記事では、政党助成金と政党交付金の基本的な仕組みや配分の基準を解説し、NHK党への支給額についても詳しく紹介していきます。
政党助成金って何ですか？
政党交付金は政党助成金とも呼ばれています。
政党交付金と政党助成金は同じ意味で使われているようです。
政党助成法という法律があって、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことを定めた日本の法律の事を「政党助成法」といいます。
政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発展の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
政党交付金ってなんですか？
政党交付金とは政党（共通の政治目的を持つ者によって組織される団体）の活動を調整する目的で国庫から交付される資金のことを言います。
「政党助成法」に基づいて一定の要件を満たした政党に交付されるものです。
なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、正当であった期間に応じて交付金が交付されています。
政党交付金は政党助成金とも呼ばれています。
助成金の総額は、国民一人当たり年間150円で決められた額です。
例えば2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円です。
助成金の半分は1月2日から起算して15日以内に総務省に届け出た政党の所属議員の割合に応じて配分されます。
残りの半分は直近の国政選挙の得票率に応じて各政党に配分されるのです。
得票数の割合になっています。
ただし政党助成金をもらうには条件があります。
「国会議員数が5人以上いる」かという条件 or 直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計のどちらかで「2%以上の得票率」が必要という条件を満たす必要があります。
ただし、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低一人は在籍していないと政党助成金を受け取ることができません。
政党交付金の交付にあたっては、条件をつけています。
また政党助成金の使い道については制限してはならないとしています。
この政党交付金は国民から徴収された税金が貴重な財源でまかなわれているものであることに留意して、国民の信頼にもとることのないように政党交付金を使用しなければならないものとされています。
そのために政党交付金には使途報告の制度が設けられています。
政党交付金は要件にあてはまらない政治団体には支給されません。
また給付金の受領を目的に支給日直前の政党の離合集散が起きています。
解党直前の政党から他の政治団体への金銭移動が禁止されていないのです。
政党交付金が余った場合には国庫に返納するものとされていますが、実際の返納はほとんどありません。
その年に使い切ることができなかった交付金については、基金として積み立てて翌年以降に繰り越すことができるようです。
そして国庫への返納を逃れることができるようになって、実質的には蓄財されているのが現状です。
政党助成金はNHK党にいくら入るの？
ガーシーがまだ今は帰国するべきではない理由 pic.twitter.com/38WCFvFaKM
— 立花孝志の考え方【切り抜き】公認 (@tachibanathink) July 13, 2022
政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付すべき額となります。
今年届出を行ったのは8つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。
NHK党は2億1100万円となる見通しです。
ちなみに共産党は政党交付金の制度に反対して、政党交付金を受け取っていません。
政党助成金 まとめ
今回は、政党助成金って何ですか？政党交付金ってなんですか？政党助成金はNHK党にいくら入るの？という事を解説しました。
政党助成金は税金で賄われているものです。
大事に使ってほしいものですね。
しかし国会議員が使える歳費は素晴らしい金額です。
「文書通信交通滞在費」の問題もありました。
未だ解決していません。
文書通信交通滞在費の歳費の名前を変えて、領収書が不必要な歳費にしようと考えているようです。
どうにかしてほしいものですね！
最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪
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