はじめに
トヨタ自動車が2030年を目処に進める国内生産体制の再編。その背景の一つとして大きな懸念となっているのが、南海トラフ地震のリスクです。
近い将来発生が予測されるこの巨大地震に対して、日本を代表する製造業がどのように備えようとしているのか、詳しく見ていきましょう。
目次
南海トラフ地震とは
トヨタ、南海トラフ大地震で愛知県は被害を受けるので、生産拠点を東北と九州に移管するそうです。そろそろ、本気で気そうな気がします。 pic.twitter.com/J1CXJbRhLe
— 光源氏🇯🇵 (@hikaruganji) January 13, 2025
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけての南海トラフと呼ばれる海溝沿いで発生する大規模な地震です。
歴史的に100〜150年周期で発生しており、前回の地震から70年以上が経過している現在、30年以内の発生確率は70〜80%と予測されています。
政府の想定では、最悪のケースで最大震度7の揺れと20メートルを超える津波が予測され、死者は最大32万人、経済被害は220兆円に上るとされています。
特に、東海地方は強い揺れと津波の両方の被害を受ける可能性が高い地域とされています。
トヨタの現状と課題
生産拠点の集中というリスク
トヨタの国内生産の約73%（約220万台）が、愛知県を中心とする東海地方に集中しています。
特に完成車工場の多くが立地する三河地区は、南海トラフ地震の被害想定域に含まれており、大規模な地震が発生した場合、生産活動に深刻な影響が出ることが懸念されています。
サプライチェーンの脆弱性
自動車産業は裾野が広く、数多くの部品メーカーとの協力で成り立っています。
東海地方には多くの部品メーカーも集積しており、地震による被害は単にトヨタの工場だけでなく、サプライチェーン全体に波及する可能性があります。
トヨタの対策と今後の展開
生産拠点の分散化
今回明らかになった生産再編計画では、東海地方から東北と九州にそれぞれ20万台規模の生産を移管することを検討しています。これにより、災害リスクの分散化を図るとともに、生産体制の強靭化を目指します。
地域完結型の生産体制構築
現在は東海地方の部品メーカーから東北・九州に部品を供給することが多い状況ですが、再編に伴い、各地域での部品の開発・調達を強化し、地域内で生産を完結できる体制を整備する計画です。
これにより、災害時のサプライチェーンの寸断リスクを低減させることができます。
次世代技術への投資
東海地方の生産規模は縮小するものの、EVや電池などの先端技術開発の中核としての役割は強化される予定です。
生産移管で生まれる余力を活用し、次世代モビリティの開発・生産体制を整備していきます。
南海トラフ地震とは：まとめ
南海トラフ地震は、日本のものづくりにとって避けては通れない課題です。トヨタの生産再編計画は、この地政学的リスクに対する具体的な対応策として注目されます。
単なる生産拠点の分散化だけでなく、各地域での開発・調達機能の強化や次世代技術への投資を組み合わせることで、より強靭な生産体制の構築を目指しています。
この取り組みは、日本のものづくりの未来を考える上で重要な示唆を与えるものと言えるでしょう。
人口減少や自然災害といった課題に直面する中、いかにして産業競争力を維持・強化していくか。トヨタの挑戦は、日本の製造業全体にとっても参考になる事例となりそうです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪
