確定申告の基礎控除とは？いくら引かれる？所得別の控除額・申告方法をわかりやすく解説

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はじめに

確定申告を行う際、誰もが気になるのが「基礎控除」です。基礎控除は所得税を計算する上で基本となる控除制度ですが、「実際にいくら控除されるのか」「自分は対象なのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。

本記事では、基礎控除の仕組みから所得金額別の控除額、確定申告での具体的な申告方法まで、初心者にもわかりやすく解説します。基礎控除を正しく理解して、適切に税金の負担を軽減しましょう。

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確定申告における基礎控除とは？仕組みをわかりやすく解説

確定申告の準備中‥φ(..)

子どもたちの証券口座が特定口座、源泉徴収なしの場合、株の売却益・配当などで得た所得の合計が 48万円以下（基礎控除内）内なら所得税は発生せず、確定申告せんくてもよいのよね？？🙄 pic.twitter.com/D8BfW6L9MY
— 花太朗☀ (@hanakostock_) January 1, 2026

基礎控除とはどんな所得控除なのか

基礎控除とは、すべての納税者に適用される基本的な所得控除です。所得税を計算する際、収入から必要経費を差し引いた「所得金額」から、さらに一定額を差し引くことができる制度が所得控除であり、基礎控除はその中でも最も基本となるものです。

令和2年（2020年）の税制改正により、基礎控除額は最大48万円となりました。これは、所得が一定額以下の納税者であれば、所得金額から48万円を差し引いて税金を計算できることを意味します。

基礎控除の特徴は、年齢や家族構成などの条件に関係なく、原則として誰でも適用を受けられる点です。ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると基礎控除を受けられなくなります。

なぜ確定申告では基礎控除が重要なのか

基礎控除は、所得税の負担を軽減する最も基本的な仕組みです。確定申告において基礎控除が重要な理由は、以下の点にあります。

第一に、基礎控除は納税者の最低限の生活費を考慮した制度設計となっています。一定額までは税金をかけないという考え方が背景にあり、生活に必要な所得に対する課税を軽減する役割を果たしています。

第二に、基礎控除は他の所得控除と併用できるため、税額計算の土台となります。医療費控除や社会保険料控除などと組み合わせることで、さらに課税所得を減らし、税負担を軽くすることが可能です。

第三に、基礎控除を正しく申告しないと、本来払う必要のない税金を納めることになります。特に確定申告が必要な個人事業主やフリーランスの方は、基礎控除を適切に申告することで、数万円単位で税額が変わる可能性があります。

基礎控除が適用される人・されない人の違い

基礎控除は原則として全ての納税者に適用されますが、合計所得金額によって控除額が異なります。

基礎控除が満額（48万円）適用される人

合計所得金額が2,400万円以下の人
給与所得者、個人事業主、年金受給者など、職業を問わず適用

基礎控除が減額または適用されない人

合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下：控除額32万円
合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下：控除額16万円
合計所得金額が2,500万円超：基礎控除なし

注意すべき点は、「合計所得金額」という用語です。これは収入そのものではなく、収入から必要経費などを差し引いた後の金額を指します。例えば、給与収入が2,400万円あっても、給与所得控除を差し引いた後の所得金額で判定するため、実際には基礎控除が満額適用されるケースもあります。

また、扶養親族として他の人の扶養に入っている場合でも、本人が確定申告を行う際には基礎控除を適用できます。扶養控除と基礎控除は別の制度ですので、混同しないようにしましょう。

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基礎控除はいくら？所得金額別に控除額を一覧で確認

意外と知らない人多いんだけど、子供も基礎控除もってるので、子供名義の口座で運用してリターンが出た場合は利益48万円相当分までは確定申告すれば戻ってくるのよね。（配当控除入れたらもうちょい上かな） https://t.co/FvH8IdZp3v pic.twitter.com/QVNzqS773c
— らくからちゃ (@lacucaracha) December 2, 2025

合計所得金額とは？基礎控除の判定基準

基礎控除額を決定する「合計所得金額」とは、各種所得の合計額から、損失の繰越控除などを適用した後の金額のことです。具体的には以下の所得を合算したものを指します。

合計所得金額に含まれる主な所得

給与所得（給与収入から給与所得控除を差し引いた額）
事業所得（売上から必要経費を差し引いた額）
不動産所得（家賃収入から必要経費を差し引いた額）
雑所得（公的年金や副業収入など）
配当所得、譲渡所得、一時所得など

重要なのは、「収入」ではなく「所得」で判定する点です。例えば給与収入が500万円でも、給与所得控除（収入に応じた概算経費）を差し引くと、給与所得は356万円程度になります。

また、分離課税の所得（株式の譲渡所得や配当所得で申告分離課税を選択したものなど）も合計所得金額に含まれます。そのため、給与所得は少なくても株式投資で大きな利益があった場合は、合計所得金額が高額になり、基礎控除が減額される可能性があります。

所得金額別の基礎控除額一覧

基礎控除額は合計所得金額に応じて、以下のように段階的に設定されています。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超　2,450万円以下	32万円
2,450万円超　2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円（適用なし）

具体例で見る基礎控除額

例1：給与収入600万円の会社員

給与所得控除後の所得：約426万円
基礎控除額：48万円（満額適用）

例2：個人事業主で事業所得2,300万円

合計所得金額：2,300万円
基礎控除額：48万円（満額適用）

例3：給与所得1,500万円+株式譲渡所得1,000万円

合計所得金額：2,500万円
基礎控除額：16万円（減額適用）

例4：事業所得が2,600万円

合計所得金額：2,600万円
基礎控除額：0円（適用なし）

大多数の納税者は合計所得金額が2,400万円以下となるため、48万円の満額控除を受けられます。高額所得者のみが減額または適用除外の対象となる仕組みです。

所得が高いと基礎控除が減る理由

令和2年の税制改正で基礎控除が一律38万円から最大48万円に引き上げられた一方、高所得者については控除額が段階的に減額される制度が導入されました。この背景には、税制の公平性を確保する目的があります。

高所得者の基礎控除を減額する理由

一つ目は、所得再分配機能の強化です。高所得者ほど税負担能力が高いという考え方に基づき、一定以上の所得がある人については基礎控除を段階的に減らすことで、税制全体の累進性を高めています。

二つ目は、給与所得控除の見直しとのバランス調整です。同じ税制改正で給与所得控除の上限額が引き下げられており、特に高額給与所得者の控除が縮小しました。基礎控除の減額は、この流れと一体で行われた改正といえます。

三つ目は、中低所得者層への配慮です。基礎控除を一律48万円に引き上げることで、多くの納税者の税負担を軽減する一方、高所得者については別の調整を行うことで、税収全体のバランスを保つ設計となっています。

結果として、年収2,000万円以下の給与所得者の多くは基礎控除の引き上げによる恩恵を受けられる一方、非常に高い所得がある人については控除が制限され、より多くの税負担を求められる仕組みになっています。

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確定申告で基礎控除を受ける方法｜申告書・e-Taxの書き方

【確定申告】令和7年分の確定申告用紙のどこが変わる？税制改正で申告用紙が変わります！今年も見逃せないポイントが盛りだくさん。動画では、変更内容を分かりやすく解説します。
▼動画の内容
①基礎控除額の変更
②特定親族特別控除の創設
③各種控除額の引き上げ
④住宅ローン控除に調書方式導入… pic.twitter.com/TaJ0Mb4caS
— 税理士河南｜YouTuber×TikToker (@kawaminamiemi) December 27, 2025

確定申告書で基礎控除を記入する場所

確定申告書で基礎控除を申告する際は、「確定申告書第一表」と「確定申告書第二表」に記入が必要です。

確定申告書第一表での記入

第一表の「所得から差し引かれる金額」欄に、基礎控除の項目があります。合計所得金額に応じた基礎控除額（48万円、32万円、16万円、または0円）を記入します。

この欄には他の所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）も記入し、最終的に合計額を算出します。基礎控除は最も基本的な控除のため、記入漏れがないよう注意が必要です。

確定申告書第二表での記入

第二表には、基礎控除の詳細を記入する「基礎控除」欄があります。ここには以下の情報を記入します。

合計所得金額の見積額
該当する区分（所得金額に応じてA〜Dの区分）
基礎控除額

区分は以下のように分かれています。

区分A：2,400万円以下（48万円）
区分B：2,400万円超2,450万円以下（32万円）
区分C：2,450万円超2,500万円以下（16万円）
区分D：2,500万円超（0円）

自分の合計所得金額を正確に計算し、該当する区分にチェックを入れることで、正しい基礎控除額が適用されます。

e-Taxで基礎控除が反映される仕組み

e-Tax（電子申告）を利用する場合、基礎控除の申告は紙の申告書よりも簡単に行えます。

e-Taxでの基礎控除入力方法

e-Taxの確定申告書作成コーナーでは、収入や所得を入力していくと、システムが自動的に合計所得金額を計算します。その後、「所得控除の入力」画面に進むと、基礎控除の欄が表示されます。

ここで合計所得金額に応じた該当区分を選択すると、自動的に正しい基礎控除額が計算され、申告書に反映されます。手計算の必要がないため、計算ミスを防げるのが大きなメリットです。

マイナポータル連携の活用

マイナンバーカードを持っている場合、マイナポータル連携を利用すると、さらに便利です。給与所得の源泉徴収票や社会保険料控除証明書などのデータが自動取得され、合計所得金額の計算も自動化されます。

基礎控除についても、取得したデータをもとにシステムが自動判定するため、入力の手間がほとんどかかりません。確定申告が初めての方でも、画面の指示に従って進めるだけで正確な申告が可能です。

e-Taxのメリット

自動計算により計算ミスが防げる
24時間いつでも申告可能
還付金の振込が早い（約2〜3週間）
添付書類の提出が省略できる場合がある

基礎控除の記入漏れで起こるデメリット

基礎控除の記入を忘れてしまうと、本来払う必要のない税金を納めることになります。

具体的なデメリット

第一に、納税額が増加します。例えば所得税率が10%の人が48万円の基礎控除を記入し忘れると、約4万8千円も多く税金を払うことになります。税率が20%なら約9万6千円の差です。

第二に、翌年の住民税にも影響します。住民税は確定申告のデータをもとに計算されるため、基礎控除の記入漏れは住民税の増加にもつながります。住民税の基礎控除額は43万円ですが、確定申告で基礎控除を申告し忘れると、住民税でも控除が適用されない可能性があります。

第三に、他の制度への影響も考えられます。課税所得が増えると、国民健康保険料や保育料など、所得に応じて決まる各種負担が増える可能性があります。

記入漏れに気づいた場合の対処法

確定申告後に基礎控除の記入漏れに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きで修正できます。更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば可能です。

税務署に更正の請求書を提出すると、税務署が内容を審査し、認められれば払いすぎた税金が還付されます。還付加算金（利息のようなもの)も付くため、気づいた時点で早めに手続きすることをお勧めします。

基礎控除は確定申告の基本中の基本です。申告書を作成する際は、必ず基礎控除の記入欄を確認し、漏れなく申告するよう心がけましょう。

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年末調整との違いは？基礎控除が重複しない仕組み

玉木代表がよく言っている
基礎控除に所得制限がなく
印刷されていたころの簡素な確定申告書です

平成７年に控除額が上げられています#国民民主党 pic.twitter.com/KH9hhI9OkD
— さんなすび (@sunnasubi) November 20, 2025

年末調整で基礎控除はどう処理されている？

会社員や公務員などの給与所得者は、年末調整で基礎控除が自動的に適用されています。

年末調整における基礎控除の流れ

毎年11月から12月頃、勤務先から「給与所得者の基礎控除申告書」を含む申告書が配布されます。この申告書に自分の合計所得金額の見積額を記入し、基礎控除額の区分を選択して提出します。

勤務先の担当者は、提出された申告書をもとに年末調整を行い、正しい基礎控除額を適用して所得税を再計算します。その結果、払いすぎていた税金は12月の給与で還付され、不足していれば追加徴収されます。

令和2年以降の変更点

令和2年の税制改正により、年末調整でも基礎控除の申告が必要になりました。それ以前は基礎控除が一律38万円だったため、特に申告書への記入は不要でしたが、現在は所得金額に応じて控除額が変わるため、従業員自身が申告する仕組みに変わっています。

ただし、ほとんどの会社員は合計所得金額が2,400万円以下のため、区分Aを選択して48万円の満額控除を受けるケースが大半です。副業収入が多い場合や、不動産所得などがある場合は、合計所得金額を正確に見積もって申告する必要があります。

確定申告をしても二重控除にならない理由

年末調整で基礎控除を受けた会社員が確定申告をする場合、基礎控除が二重に適用されるのではないかと心配する方がいますが、その心配は不要です。

二重控除にならない仕組み

確定申告を行うと、年末調整の内容は確定申告の内容に上書きされます。つまり、確定申告が最終的な税額計算となり、年末調整はあくまで「仮の精算」という位置づけになるのです。

具体的には、確定申告書に源泉徴収票の内容（給与収入、源泉徴収税額など）を転記し、改めて所得控除を申告します。このとき基礎控除も含めてすべての控除を記入しますが、これは年末調整の内容を確定申告で「再計算」しているだけで、二重に控除しているわけではありません。

計算の流れ

年末調整で基礎控除48万円を適用（仮の精算）
確定申告で改めて基礎控除48万円を申告（確定版）
確定申告の税額が最終決定となり、年末調整との差額を納付または還付

例えば、医療費控除を受けるために確定申告する場合、年末調整ですでに適用された基礎控除48万円に加えて、医療費控除分がさらに差し引かれます。基礎控除自体は年末調整でも確定申告でも同じ48万円が適用されるだけで、合計96万円になるわけではありません。

会社員でも確定申告が必要になるケース

年末調整を受けた会社員でも、以下のような場合は確定申告が必要、または確定申告をすることで還付が受けられます。

確定申告が義務となるケース

給与収入が2,000万円を超える場合
副業などの給与以外の所得が20万円を超える場合
2カ所以上から給与を受けており、年末調整されなかった給与収入と他の所得の合計が20万円を超える場合
医療費控除や寄附金控除など、年末調整で適用できない控除を受ける場合

確定申告で還付が受けられるケース

医療費が年間10万円（または所得の5%）を超えている
ふるさと納税をしたが、ワンストップ特例を利用していない
住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整で適用可能）
年の途中で退職し、年末調整を受けていない
災害や盗難で資産に損害を受けた

基礎控除の扱い

これらのケースで確定申告をする際も、基礎控除は必ず申告書に記入します。年末調整で受けたかどうかにかかわらず、確定申告では改めて基礎控除を申告する必要があります。

また、年末調整で基礎控除の区分を誤って申告していた場合（例えば副業所得を見落としていたなど）、確定申告で正しい区分に修正することができます。この場合、正確な合計所得金額をもとに基礎控除額を再計算し、必要に応じて追加納税や還付を受けることになります。

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基礎控除で損しないための注意点と他の所得控除との関係

12月に給与の支給を受けない場合、改正後の基礎控除、給与所得控除が適用されないのキツ過ぎ

確定申告すれば、改正後の控除等の適用を受けられるって、例えば、休職中の方とかには全員アナウンスしなければならないのか。。 pic.twitter.com/f7n8PHlm1K
— ひろたつ税理士 (@hirotax_cpta) December 19, 2025

基礎控除と併用できる主な所得控除

基礎控除は他の所得控除とすべて併用できます。複数の控除を組み合わせることで、課税所得を大幅に減らし、税負担を軽減できます。

基礎控除と併用できる主な所得控除一覧

社会保険料控除
- 健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料などの全額が控除対象
- 家族の分を支払った場合も控除可能
生命保険料控除
- 一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各区分で最大4万円（合計最大12万円）
地震保険料控除
- 地震保険料の全額（最大5万円）が控除対象
医療費控除
- 年間医療費が10万円（または所得の5%)を超えた部分が控除対象（最大200万円）
寄附金控除
- ふるさと納税、認定NPO法人への寄付などが対象
- 寄附金額から2,000円を引いた額が控除
配偶者控除・配偶者特別控除
- 配偶者の所得に応じて最大38万円（老人控除対象配偶者は最大48万円）
扶養控除
- 扶養親族1人につき38万円〜63万円（年齢や同居状況により異なる）
障害者控除
- 本人や扶養親族が障害者の場合、1人につき27万円〜75万円
ひとり親控除・寡婦控除
- ひとり親は35万円、寡婦は27万円
勤労学生控除
- 一定の要件を満たす学生は27万円

併用の具体例

例：年収500万円の会社員、配偶者と子ども2人の場合

給与所得：356万円（給与所得控除後）
基礎控除：48万円
社会保険料控除：70万円
配偶者控除：38万円
扶養控除：76万円（38万円×2人）
生命保険料控除：4万円

所得控除の合計：236万円課税所得：356万円 – 236万円 = 120万円

このように複数の控除を併用することで、課税所得を大幅に減らせます。基礎控除はこれらすべての控除の土台となる重要な制度です。

基礎控除だけでは税金がかかるケース

基礎控除だけでは税金を完全にゼロにできないケースも多くあります。

税金がかかる典型的なケース

個人事業主やフリーランス
- 事業所得が48万円を超えると、基礎控除だけでは課税所得が残る
- 例：事業所得200万円の場合、基礎控除48万円を引いても152万円の課税所得が残り、税金がかかる
パートやアルバイト
- 給与収入が103万円を超えると所得税がかかる
- 103万円 = 給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円
- この「103万円の壁」が、扶養内で働く際の一つの目安
年金受給者
- 公的年金等の収入が一定額を超えると課税対象
- 65歳未満：108万円超で課税（公的年金等控除60万円 + 基礎控除48万円）
- 65歳以上：158万円超で課税（公的年金等控除110万円 + 基礎控除48万円）
複数の所得がある場合
- 給与所得と副業所得の合計から基礎控除を引いても課税所得が残るケースが多い

税負担を軽減する方法

基礎控除だけでは税金がかかる場合でも、他の所得控除を活用することで税負担を軽減できます。

国民年金や国民健康保険料を忘れずに申告（社会保険料控除）
iDeCoに加入する（小規模企業共済等掛金控除で全額控除）
医療費が多い年は医療費控除を申請
ふるさと納税を活用（寄附金控除）
青色申告を選択する（個人事業主の場合、青色申告特別控除で最大65万円）

これらの控除を組み合わせることで、課税所得を減らし、税金を節約することが可能です。

よくある勘違いと注意点まとめ

基礎控除に関してよくある勘違いや注意点をまとめます。

よくある勘違い

「収入103万円以下なら税金はかからない」は給与所得者のみ
- 事業所得の場合は所得48万円以下が非課税のライン
- 収入と所得の違いに注意
「基礎控除は申告しなくても自動的に適用される」
- 確定申告では必ず記入が必要
- 記入漏れは税金の払いすぎにつながる
「年末調整と確定申告で基礎控除が二重になる」
- 確定申告が最終的な税額となるため、二重控除にはならない
- 安心して確定申告できる
「扶養に入っていると基礎控除は使えない」
- 扶養親族でも、本人の確定申告では基礎控除を使える
- 扶養控除と基礎控除は別の制度
「基礎控除は毎年変わる」
- 令和2年以降、金額は変わっていない（合計所得2,400万円以下は48万円）
- ただし、将来の税制改正で変更される可能性はある