令和のコメ騒動から見える日本の農業政策の危機!需給バランスの歪みが招く深刻な事態

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はじめに

2024年の夏、日本全国で発生した「令和のコメ騒動」は、日本の主食を取り巻く様々な課題を浮き彫りにしました。

コメの品不足から価格高騰まで、この騒動が私たちに突きつけた問題とその背景を詳しく見ていきましょう。

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コメ不足の実態と価格高騰の現状

2024年6月、スーパーマーケットの棚からコメが姿を消し始め、消費者の間に不安が広がりました。

当時の農水相は「主食用米の需給がひっ迫している状況ではない」と述べていましたが、実態は深刻でした。

新米の出回りとともに品薄状態は一時的に解消されたものの、価格の高騰という新たな問題が発生。

従来2,000円台だった商品が3,000円台に上昇し、多くの消費者が家計への影響を懸念する事態となりました。

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流通現場で起きている異常事態

全国規模の争奪戦

新潟県で開催されたコメの商談会では、これまでにない異常な状況が見られました。

千葉や九州など、全国各地から買い付け業者が集まり、限られた在庫を確保しようと必死の商談を行いました。

特に注目すべきは、遠く熊本や兵庫からも買い付け業者が訪れ、「何としても確保したい」という切実な声が上がっていたことです。

この状況は、全国的なコメ不足が深刻化していることを如実に示しています。

農政の限界と構造的問題

需要と供給のアンバランス

農水省の統計によると、人口減少やコメ離れにより、主食用米の需要は年間約10万トンずつ減少しています。

これに合わせて生産調整を行ってきた結果、需要ぎりぎりの生産量となっていました。

元農水官僚の山下一仁氏は、この状況について重要な指摘をしています。コメは年1回の収穫であり、需要の急な変動に対応できない特性があります。

そのため、インバウンド需要の増加や天候不順といった要因で、たちまち需給バランスが崩れてしまうのです。

農業政策の矛盾

戦後の農業政策を振り返ると、1970年から始まった減反政策が大きな転換点となりました。

約半世紀続いたこの政策は2018年に廃止されましたが、現在も主食用米以外の作物への補助金という形で実質的な生産調整が続いています。

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2025年への警鐘と対策:まとめ

2024年産米については、天候不順の影響で収量が例年を下回っているとの声が上がっています。

新潟県の作況指数は2年連続で「やや不良」となり、2025年の需給にも不安が残る状況です。

これを受けて農林水産省は、2025年1月に備蓄米の新たな運用方針を打ち出しました。

将来的な買い戻しを条件に、政府の備蓄米をJAなどの集荷業者に販売できる制度を整備する方針です。

しかし、この対策が十分な効果を発揮できるかは未知数です。コメ不足と価格高騰という問題に対して、より抜本的な解決策が求められているのかもしれません。

私たちの主食を守るため、生産から流通まで、総合的な視点での対策が急務となっています。

最後までお読み頂きましてありがとうございました。(^^♪

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