はじめに
不動産売買をする時の税金についてご紹介します。
不動産の売買には、多くの方が見過ごしがちな「税金」の問題が関わってきます。
売買における税金は大きく分けて、所得課税、資産課税、そして消費課税の3種類があり、それぞれ異なる計算方法や手続きが求められます。
本記事では、不動産取引で押さえておきたいこれらの税金について、ポイントをわかりやすく解説します。
賢く資産を運用するために、ぜひ参考にしてください。
不動産売買をする時の税金は？
不動産を売ったらどんな税金がかかるか、心配です。税金にはいろんな種類の税金があります。大きく分けて国税と地方税に分けられます。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税
地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税、等々いろいろあります。
少し整理してみましょう。
以下は財務省のホームページ（税の種類に関する資料）から抜粋しました。
所得課税
国税
・所得税・法人税・地方法人税・特別法人事業税・復興特別所得税
地方税
・住民税・事業税
資産課税
国税
・相続税・贈与税・登録免許税・印紙税
地方税
・不動産取得税・固定資産税・特別土地保有税・法定外普通税
・事業所税・都市計画税・水利地益税・共同施設税
・宅地開発税・国民健康保険税・法定外目的税
消費課税
国税
・消費税・酒税・たばこ税・たばこ特別税・揮発油税
・地方揮発油税・石油ガス税・航空機燃料税・石油石炭税
・電源開発促進税・自動車重量税・国際観光旅客税
・関税・とん税・特別とん税
地方税
・地方消費税・地方たばこ税・ゴルフ場利用税 ・軽油引取税
・自動車税(環境性能割・種別割)・軽自動車税(環境性能割・種別割)
・鉱区税 ・狩猟税・鉱産税・入湯税などがあります。
不動産に関係する税金
不動産売買で関係する税金は；復興特別所得税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税・特別土地保有税等が有ります。
工作物が有る場合は、消費税などを検討しなければなりません。
売る側では、印紙税と売却益に対する分離課税（所得税）。
買う側では、復興特別所得税・登録免許税・印紙税・不動産取得税・固定資産税などがあります。
固定資産税以外は、不動産購入時だけの負担です。
固定資産税は、基本的には１月１日の登記名義人の負担になり、取得時には日割り計算をして、精算します。
不動産売買をする時の税金 まとめ
今回は、不動産売買をする時の税金は？という事を解説しました。
不動産を売買する場合には、どの様な税金が関係してくるのか、調べていた方が無難ですね。
分かっていれば、むやみに恐れることは無いですね。
理解していればたいしたことは無いので、売買する時の対策を講じる事も出来ます。
準備しなければならないもの等も、準備できます。
売主側は売る不動産の購入代金の領収書（領収書がない場合は証明するもの）
ない場合は、取引金額の5％が購入代金になります。
注意してください。管理費などが経費としてみなされます。
買主側は名義人の印鑑・住民票とお金の準備です。
借入金（抵当権の設定）がある場合は、印鑑証明書と実印も必要になります。
事前に司法書士と打ち合わせをしておきましょう。
しっかりと節税対策をしましょう！
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