はじめに
韓国の慰安婦問題をめぐる歴史認識について、異なる立場からの議論が司法の場で争われる事例が生じた。
世宗大学の保坂祐二教授が「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表らを相手取って起こした名誉毀損訴訟で、大法院（最高裁）は400万ウォンの支払いを命じた原審判決を確定させた。
この判決は、慰安婦問題に関する学術研究と言論の自由の限界について、重要な司法判断を示すものとなった。
今回は、「慰安婦法廃止国民行動」代表に対する名誉毀損訴訟についてご紹介します。
事件の概要と背景
"韓国最高裁、慰安婦問題めぐる保坂教授への賠償判決確定" – KOREA WAVE #SmartNews https://t.co/SAsKjqkJ6N #スマートニュース
— kuntyan (@kuntyan5) January 5, 2025
「慰安婦法廃止国民行動」は、韓国における慰安婦問題に関する従来の認識や政策に異議を唱える市民団体です。
この団体は、特に2020年に制定された「日帝強制動員被害者支援法」（通称：慰安婦法）の廃止を主張しています。
同団体は、慰安婦問題に関する歴史認識について、強制性や組織的関与を否定する立場を取っており、韓国社会における主流の歴史認識とは異なる見解を示しています。
訴訟の経緯
世宗大学の保坂祐二教授は、「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表ら3名から受けた批判が名誉毀損に当たるとして、2021年に訴訟を提起しました。
訴訟の主な争点は以下の点でした：
- キム・ビョンホン代表らによる批判が事実に基づいているか
- 批判の表現方法が適切であったか
- 学問の自由と表現の自由の範囲
司法判断の詳細
一審判決
一審裁判所は、キム・ビョンホン代表らの主張の一部に虚偽の事実が含まれていたことを認定し、500万ウォンの賠償を命じました。特に、保坂教授の研究内容を歪曲して伝えた点が問題視されました。
控訴審と最終判決
控訴審では、一部の表現について「侮辱的な表現には当たらない」との判断がなされ、賠償額は400万ウォンに減額されました。大法院（最高裁）は、この控訴審判決を支持し、確定判決としました。
本件の社会的影響
この裁判は、韓国社会における慰安婦問題をめぐる議論の複雑さを示す事例となりました。特に以下の点で重要な意味を持っています：
- 学術研究の自由と表現の自由のバランス
- 歴史認識をめぐる議論における言論の限界
- 日韓関係における慰安婦問題の位置づけ
保坂教授について
保坂祐二教授は、日韓関係研究の専門家として知られる政治学者です。
東京大学を卒業後、1988年に研究目的で韓国に渡り、2003年に韓国に帰化しました。
その経歴から、日韓両国の視点を理解する研究者として評価されています。
今後の展望 まとめ
本判決は、慰安婦問題に関する議論において、事実に基づかない批判や個人攻撃が法的制裁の対象となり得ることを示しました。
同時に、この問題に関する建設的な議論の必要性も浮き彫りになりました。
今後は、この判決を踏まえて、慰安婦問題に関する議論がより建設的な方向に進むことが期待されます。
特に、学術研究の自由を守りながら、歴史的事実に基づいた冷静な議論を進めていくことの重要性が再認識されました。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。(^^♪
