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はじめに
なぜ個人情報が流出しているのかについてご紹介します。
突然、自分の所有する不動産に関する情報が他人に知られていることに気づいたら、誰もが不安を感じるでしょう。
このような事態が発生した背景には、個人情報の漏えいや管理ミスが潜んでいる可能性があります。
本記事では、個人情報流出の原因や、不動産情報が他人に知られる経緯、さらに取るべき対応策について詳しく解説します。不安を解消し、適切な行動を取るための参考にしてください。
目次
個人情報が漏れているの？なぜその不動産が私の物だと分かったの？
知らないところから土地を売ってくださいという手紙が来ました。その不動産が私の物だと分かったのだろうか？個人情報が漏れているのだろうか？
回答としては、心配は要りません。土地の所有者は法務局で調べることができます。誰でも土地の所有者を調べることができます。
今回は、どうしてその不動産が私の物だと分かったのだろうか？という事を解説します。
不動産の場所が特定されれば対象不動産の地番を調べて登記簿謄本で所有者の確認ができます。
法務局で土地の所有者の調べ方
不動産の所有者の調査方法は法務局か現地で調べます。法務局で調べる場合は法務局にゼンリン地図とブルーマップが備わっています。
現地をブルーマップで確定します。「ブルーマップ」とは、ゼンリンの地図に青いラインで図示されています。
不動産の地番が書かれています。地番が書かれていないところは公図から調べて行かなければなりません。
ブルーマップが見当たらなかったら窓口の人に聞いてみたらすぐに出してもらえます。一般的にはブルーマップとゼンリンの地図と同じところに置いています。
その地番から公図を出してもらい、周辺の詳細を調査します。ブルーマップに地番が記載されていない場合は、周辺の公図から調べなければいけません。
山地番の場合は公図や分間図が無い場合が多いです。公図がない時は、周辺の測量図を請求して確認します。
確認できなければ、周辺の公図と周辺の地主を調べて現地で確認するしか方法はありません。地番が確認できたら要約書を請求して所有者・住所・面積を調べることができます。
要約書とは登記簿謄本に記載している中の、所有者の名前・住所・面積・地目が書かれています。450円で調査できます。
登記簿謄本は権利関係まで全て調べることができますが、今は全ての情報は必要ないのと、登記簿謄本は600円かかるので、要約書の情報で十分に間に合います。
不動産を売ってほしいという手紙を送ります
不動産の所有者が確認できたら手紙を出します。内容は不動産を譲ってほしいという内容です。
このエリアで不動産を探している方がいます。譲っていただけないでしょうか？会って話ができないでしょうか？という手紙です。
営業方法はいろいろありますので自分に合ったスタイルで営業していけばいいと思います。
不動産の所有者が近くであれば話もできますが遠く離れているときは対費用効果を考えた方がいいですね。
手紙を送って返事待ちした経験談
太陽光パネルの設置のための土地を探すために、不動産業者に探してほしいという依頼をしました。太陽光パネルの設置場所で、必要な条件は日当たりが良くて土地の値段が安いことです。
安くないと売電価格などの条件が合わないからです。太陽光パネル設置の造成工事代金もかかります。
なので、安い土地を探さなければなりません。探しているその時に不動産業者から情報がありました。 土地を売りたいということです。
現地を確認しに行ったら、不動産物件は荒れ放題で、元の山林の状態に戻っていました。
以前、別荘地として販売されたようです。かなりの画数がありました。日当たりも悪くありません。伐採ができたら太陽光パネルの設置の敷地として最高です。
今回手紙を出す先は、以前その土地を購入した人達です。その人たちはもう管理もできないし手放したい人も結構いると思います。なので法務局で土地の所有者の調査です。
理由はわかりませんが別荘は１軒も建っていませんでした。現地は荒れ放題です。元の山林の状態になっています。
ある程度まとまって購入できなければ商品を作ることは難しいです。
なぜかというと太陽光パネルの設置の敷地としては周りに木が生えていたら日陰になるので、太陽光パネルの設置の敷地としては不向きです。
内容は「その土地を売って頂けなうでしょうか？」「その周辺で土地を探している人がいます」ということで手紙を出したことがあります。
2件は、すぐに手放したいという返事を頂きました。もうひとかたは「借金があるからちょっと面倒くさいから」という返事がありました。
返事が来れば話は前に進んでいくことができます。そうやって話を進めていきます。話をするきっかけを作ることができます。
個人情報 まとめ
今回は、なぜその不動産が私の物だと分かったの？個人情報が漏れている？という事を解説しました。
知らないところから土地を売ってくださいという手紙が来たら気持ちが悪いし不安になりますね。
まして知らないところから手紙が来てあなたの不動産を売ってくれと言われたら不安です。個人情報が漏れているのか心配になってきますね。
土地の所有者の調査方法は、法務局で簡単に調査することができます。
誰でも登記簿謄本を法務局で取ることができます。調べることができるのです。
なので知らない所から土地を売ってくださいという手紙が来ても心配することはありません。そういう不動産があれば有効利用してガッチリ稼ぎたいですね。
最後までお読みいただきましてありがとうございます。
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