不動産仲介業の始め方と事務所の開設方法は?

アフィリエイト広告を利用しています。

不動産業を始めたいのだけど、どうすればいいか分からない?と悩んでいる人のために記事にしました。

この記事を読むと、不動産仲介業の始め方として事務所の開設方法や賃貸の仲介・売買の仲介手数料のことが分かるようになります。

不動産業を始めたいが、準備するものがよく分からない。事務所開設方法を記述しています。

Sponsored Link
 

不動産仲介業の始め方!事務所の開設

不動産業で仕事をする前にしなければならない事が有ります。事務所の開設です。先ずは資格です。

宅地建物取引士の資格と実務経験が無い場合は実務経験が2年必要です。実務経験が無い場合は登録実務講習を受講することで大丈夫です。

宅地建物取引業の許認可権者は県知事です。県知事免許が必要です。複数の都道府県に事務所を設置する場合は大臣免許が必要です。

下記の 5つの要件を満たした事務所の設置が必要です。

1.標識:宅地建物取引業者票

2.報酬額の掲示見やすい場所に設置する事。報酬額の一覧表は宅建協会に準備しています。

3.宅地建物取引士従業員5人に付き1名以上必要です。

4.帳簿の備え付け:仲介や売買などの取引をした度に記載する帳簿が必要です。

5.従業員名簿の備え付け:従業員名簿を事務所に備え付ける事が必要です。

宅建協会に入会すれば準備するものを教えてくれます。

事務所開設の為に宅建協会に供託金などを納めます。例として内訳は以下になります。参考まで。

入会金納付先「一般社団法人○○県宅建協会○○支部」

名称 内訳 金額
宅建協会入会金(県本部) 代表者 700,000円
宅建協会入会金(〇〇支部) 代表者 0円
保証協会入会金  本店 200,000円
保証協会分担金 本店 600,000円
支部運営負担金 代表者 50,000円
不動産キャリアパーソン 1名 68,000円

合計

1,756,000円

入会金です。

*県や支部によって金額が違うと思います。

事務所開設しようと思っている地域の宅建協会でお問い合わせしてください。

ちなみにこの地域の宅建協会は2020・2021年度分に限り「宅建協会入会金の○○支部分」の入会金が0円になっています。

「ウサギマーク」と「ハトマーク」の団体があります。どちらの団体に加入するか検討して下さい。「ウサギマーク」の正式名は全日本不動産協会です。

「全日」と呼ばれています。「ハトマーク」の正式名は全国宅地建物取引業連合会です。「全宅」と呼ばれています。サービスの差はないと思います。

以下は○○支部の会費です。参考まで。

保証協会年会費 代表者 6,000円
宅建協会年会費 本部分 代表者 48,000円
宅建協会年会費 支部分 代表者 36,000円
政治連盟年会費 代表者 3,000円

4月分~12月分です。これで大まかな事務所の開設の準備できました。

Sponsored Link
 

賃貸物件の不動産仲介業

事務所が出来ました。しかし出来るだろうか?計画をしていれば、できます。仲介業とは不動産業で一番入りやすい仕事は不動産仲介業です。

宅地開発事業と比べてみると利益は全然違いますが手持ち資金も必要ないし、危険度はほとんどありません。不動産仲介業の最初の仕事は空き部屋の仲介からだと思います。

スタートした時は手持ち物件が少ないでしょうから他の不動産業者からの紹介が考えられます。業者からの紹介物件は成約しても手数料は間に入った業者の業者数分の1です。

自分で空き部屋を見つけて自分で仲介すれば家賃の手数料の1ヶ月分が全て入ります。

次からの管理も自分で出来ます。ずっとずっとです。悪くないですよ。

アパートなどの家賃は低いです。低い家賃で手数料が、間に入った業者の業者数分の1。なんて情けない感じがします。積み重ねていけばいい金額になります。

不動産業を始める前に、始めたら先ずやらなければならない事は、自分のエリア・近辺からの挨拶まわりからです。

住まれている方たち、空き家の持ち主を調査してその持ち主、空き地などの地主さん等々です。

中にアパート経営やビルの管理・経営、駐車場の管理・経営などをしている人たちもいるかもしれません。

先ず近くの人たちから味方・ファンになって貰わなければいけません。自分の味方・ファンになって貰うべきです。

資産を持っている人たちはそれなりの付き合いを持っている人が多いです。考えてみて下さい。アパートなどの入居の仲介業の報酬は少ないかもしれません。

ここをしっかり管理できれば事務所経費、従業員の給料などの固定費が出ますよ。そして良い情報が入って来るようになります。

Sponsored Link
 

不動産売買の仲介手数料

大きなお金が動くと手数料も大きくなってきます。売買金額が1000万円の場合、認められている手数料は¥396,000-です。

200万円までは5%

200万円~400万円までは4%です。

400万円を超えるとき、超えた金額の3%です。

計算式として

200万円まで

200万円 × 5%=10万円

200万円~400万円の場合

200万円 200万円 × 4%=8万円

400万円を超えた600万円

600万円 × 3%=18万円

合計

10万円 + 8万円 + 18万円=36万円 + 消費税

この手数料は売主、買主双方から貰える手数料になるんです。悪くないですよね!

金額が10万円でも1億円でも作成書類はほとんど変わりません。一億円の物件の手数料は、いくらになるか?計算してみましょう。

1億円×3%=300万円+6万円+消費税=3.366.000円です。売主、買主両方から貰うことが出来ます。

3.366.000 × 2=6.732.000円 になります。消費税は収入にはなりませんが、高額物件を扱う事が出来たら最高です。

高額物件になったら手数料の話も前もってした方が無難ですね。いずれにしても、媒介契約書を作成するので関係が無いですね。

まとめ

今回は不動産仲介業の始め方・事務所の開設・賃貸の仲介・売買の仲介手数料について解説しました。

不動産仲介業が成功するか否かは自身の行動が全てです。仲間を増やしファンを増やすことが大事です。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

関連記事

不動産売買契約書を交わして途中で解約したら手付放棄か?

売買契約で手付放棄したら契約の解除になる!違約金との違いは?

仲介手数料に関するトラブル!仲介手数料の限度額と考え方

不動産売買をする時の税金は?所得課税や資産課税・消費課税

不動産情報を仕入れて情報の調査をして不動産取引をした経験談

Sponsored Link