今から不動産会社を設立して不動産経営を考えているあなたに書いています。
賃貸設備が故障したら入居者がとても困ってしまいます。
管理会社（不動産経営者）の対応がまずかったら問題が大きくなります。入所者からクレームが出た場合どのように対応したらいいか？
日頃からの入居者との付き合い方が大事です。
賃貸設備が故障したら家賃の減額請求はできるか！家賃減額請求に備えて！ということを記事にしています。情報のひとつとして参考にしてください。
賃貸設備が故障したら家賃の減額請求はできるか！
回答としては、賃貸住宅で設備が故障した場合は状況によって、免責日数はありますが減額請求できます！
理由としては、賃貸物件で生活することが難しくなったら、入居者に大変な迷惑がかかってしまいます。
そのために、その程度に応じて減額されますよ！ということが改正した民法に明記されました。「家賃減額請求」です。
どういうことかというと、入居者からトラブルの連絡があった時の対応がまずかったら家賃の減額を求められる、という事です。
貸室の設備に不具合が発生！「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」です。
状況が電気やガス・水道が使えない場合は賃料減額割合が明示されています。
上記以外のトイレや風呂・エアコン・テレビ等の通信設備・雨漏りによる利用制限の場合の賃料減額割合が表示されています。
整備不良「A群」該当するか確認
| 状況 | 賃料減額割合 | 免責日数 |
| 電気が使えない | 40% | 2日 |
| ガスが使えない | 10% | 3日 |
| 水が使えない | 30% | 2日 |
整備不良「B群」 「A群」該当しない場合
| 状況 | 賃貸減額割合 | 免責日数 |
| トイレが使えない | 20% | １日 |
| 風呂が使えない | 10% | ３日 |
| エアコンが作動しない | 5000円(１ケ月当たり) | ３日 |
| テレビと通信設備が使えない | 10% | ３日 |
| 雨漏りによる利用制限 | 5％～50% | ７日 |
貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」より抜粋
管理会社（不動産経営者）と入居者の関係が良好であれば賃料減額ガイドラインを使う必要は余り出てきません。
意思の疎通をよくすることが大事です。
良好な関係を作っていけたら空き室リスクは少なくなってくると考えられます。
当たり前のサービスを当たり前にやっていくことができれば素敵な不動産経営をやっていくことができます。
「家賃減額請求」に備えて！
契約書を作成しておく
そのために必要なことは契約書を作成しておくことが大事です。
家賃だけでなく修繕費用の負担は誰がするのかという事をです。
賃料の減額の基準などを明確に明示しておくことが大事です。
入居者の満足度が高まるような行動
入居者の満足度が高まるような行動をしていれば、空き室リスクは減ってきます。
入居者の満足度が高まれば、退去する人も少なくなってきます。
仮に空き室が出たとしてもすぐに次の入居者が入ってきます。
入居者に解消されない不満があれば、積もり積もって問題が出てくると考えられます。
知人がアパートに入居していたのですが、エアコンが故障したので修理のお願いをしたのですが、なかなか対応してくれなくて困っていると相談がありました。
何度も催促してやっと修理をしてもらったのですが、とても気分が悪かった！と言っていました。
「もうこのアパートを出たい！」と言っていました。
それからは アパートを出るつもりで少しのことでもクレームをつけるようになった！と言っていました。言うまでもなくそのアパートを出てしまいました。
当たり前のことを当たり前にするということはとても難しいのですが、入居者のことを考えて行動をしなければいけません。
具体的な行動としては、設備関係の定期的な管理をする必要があります。
管理会社ともよく連絡を取って入居者の不満などがあれば早急に対処することが必要です。
資産価値の維持も出来る
日頃から「入居者ファースト」の考え方で行動していけば、問題もすぐに解決できます。
万が一問題が出た場合でも、早急に誠心誠意対応することが１番です。
設備機器類などの管理を確実にしていれば、設備機器類の寿命も耐用年数ぐらいは持ちこたえると思います。
そうすることによって資産価値の維持も出来ます。空き室リスクが減ります。
空き室リスクが減ることによって資金繰りも順調に進んで行きます。
まとめ
今回は、賃貸設備が故障したら家賃の減額請求はできるか！ということを解説しました。
家賃減額請求が認められると、家賃収入の減収に繋がります。
家賃減額請求が出ないように日頃から入居者が満足するような管理をすることが大事です。
「入居者ファースト」です！
入居者との円満な付き合いをして、クレームをできるだけ早いうちに摘み取って、良好な住環境を作っていくことが第一です。
もしも家賃減額請求がなされたら、その時の対応を知っておくことが大事です。
慌てて対応するとろくなことはありません。
そのための知識や方法を知っておくことも重要です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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