新しい資本主義とは？資産所得倍増プランと賃上げ発表した岸田首相

「資産所得倍増プラン」と「賃上げ最低賃金の引き上げ」を岸田首相が発表したことを記事にしています。

この記事を読むと資産所得倍増プランや最低賃金の引き上げのことがわかります。参考にしてください。

岸田首相が発表した新しい資本主義で資産所得倍増プランとは？

資産所得とは株式など金融商品や不動産などの資産によって得られる利益「利子配当や賃貸料など」をいいます。

個人金融資産は、2021年12月末時点では、現金預金が1092兆円、全体で2023兆円の個人金融資産があります。

貯蓄から投資へのシフトを大胆に抜本的にすすめ、投資による資産所得倍増を実現する。と言っています。

資産を運用して利益を得ることを言うわけですが、簡単に行くでしょうか。

資産所得倍増プランとは

骨太の方針 NISA 拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ

「国民所得倍増計画」池田勇人首相

「所得倍増計画」は、1960年に「池田内閣」の下で策定された長期経済計画です。

閣議決定された時の名称は「国民所得倍増計画」となっています。

「国民所得倍増計画」は1961年からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げ、計画以上の成長に至ったのです。

1956年8月から1973年11月頃までを「高度成長期」あるいは「高度経済成長期」と呼び、この間の日本は年平均10%という経済成長を遂げることができたのです。

1960年に首相に就任した池田勇人首相が打ち出した「国民所得倍増計画」によって成長体制が整備されています。

この時点でも国民各層間の「所得格差の是正」を図ることを目指しています。

減税、社会保障、経済成長を推進させています。

発表した「資産所得倍増プラン」は上手くいく？

岸田首相が発表した資産所得倍増プランはうまくいくのでしょうか？

甚だ疑問が生じてきます。

確かに個人金融資産は、2021年12月末時点では、現金預金が1092兆円、全体で2023兆円の個人金融資産があります。

貯蓄から投資へのシフトを大胆に抜本的にすすめ、投資による資産所得倍増を実現する。と言っています。

自分の資産を運用して利益を得ることを言っているわけですが、簡単に行くでしょうか。

今まで投資を経験していないし、自分の将来が不安だから、お金（給与など）が貯蓄に向かっているのです。

投資をしないでお金が貯蓄に回っているかと言うと、投資は怖いからです。

投資は確実に利益をあげるとは限りません。

お金が有り余っているのであれば投資にお金を回すことができます。

しかし不確定要素が多い場合は、なかなか難しいのです。

それよりも大事なことは、預貯金を増やすという考え方ではなく、生活するために必要な毎月の賃金（給与など）があれば、預貯金を投資に回すことが出来るということです。

将来が不安だからこそ、お金（給与など）が預貯金に回る！ということを考えて欲しいですね。

岸田首相が発表した新しい資本主義で、最低賃金の引き上げは？

与党も最低賃金引き上げをと言う。しかし岸田政権がいうのは、全国平均1000円を3年後という遅々とした目標。
日本共産党は、時給1500円をめざし抜本的に引き上げる。大企業の内部留保に課税し、中小企業の賃上げ支援に充てる。
時給1500円なら、月収で25万円に。正規も非正規も、給料の底上げを！

— 山添　拓 (@pioneertaku84) June 16, 2022

政府は最低賃金の引き上げについて2025年度にも全国平均で、1時間あたり1000円以上を目指す方針を示しています。

最低賃金、現在の全国平均額は930円となっています。

東京都では1041円、神奈川県では1040円になっていますが、最も低い高知県と沖縄県は820円です。

岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させる狙いがあります。

最低賃金を引き上げることによって、物価がより上昇するような感じになりますが…

物価が上昇して賃金が上がらない！生活が益々厳しくなっていくようです。

まとめ

今回は、新しい資本主義で資産所得倍増プランと賃上げ最低賃金の引き上げを発表した岸田首相！という事を解説しました。

日本の景気がとても悪くなっています。事情は色々あるでしょうが…

円安がどんどんと進んでいって、世界から見ると日本に観光に行きたい！という人が増えています。

一昔前は日本人が東南アジアなどに観光に行って、円高を十分に楽しむことが出来ていました。今はどうでしょうか？まるで反対です！

東南アジアに観光に行っても物価が高くて楽しむどころではないような感じがします。

早く景気が良くなって日本円でリッチな観光ができるようになればいいですね。